次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年７月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　国立社会保障・人口問題研究所　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　総務課長　今井　三郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子計算機システム機器借上　一式　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１６年１２月１日 (2004年12月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)までの 間。ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を 変更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、一月当たりの借入金額を記載すること。な お、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセン トに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」等 級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　 　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては 、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで きる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（７）　借入物品に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が 整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―００１１東京都千代田区内幸町２―２―３ 📍　日比谷国際ビ ル６階　国立社会保障・人口問題研究所総務課会計係　廣見　　康　電話０３ ―３５９５―２９８４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１６年８月４日 (2004年8月4日)（水）午前１１時 　国立社会保障・人口問題研究所第５会議室　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書等書類の受領期限　平成１６年９月８日 (2004年9月8日)（水）午後３時　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１６年９月１３日 (2004年9月13日)（月）午前１１時　国 立社会保障・人口問題研究所第５会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出 しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札 の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品の貸付けができると支出負 担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。