船舶(大型ドラグサクション浚渫兼油回収船)「清龍丸」修理一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2004年07月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長 梅原 芳雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年7月 13 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長 梅原 芳雄
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第5号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 77
(2) 特定役務件名及び数量 船舶(大型ドラグサクション浚渫兼油回収
船)「清龍丸」修理一式
(3) 調達案件の特質 船質:鋼製、寸法:L88.80m×B16.0?
??m×D7.20m×d5.60m、総トン数:3,532.27t、主機関:
3,000ps×400rpm×2台、浚渫装置、油回収装置(詳細は入札
説明書による。)
(4) 履行期限 平成16年10月27日 (2004年10月27日)
(5) 履行場所 請負者造船所(日本国内に限る。)
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とし、入札
書に記載された工事費金額に当該金額の5%に相当する金額を加算した金額(
当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもっ
て契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった工事費金額の105分の10
0に相当する金額に回航費の額を加えた額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第7
1条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等(船舶整備)」のA等級に格付けされ東海・北陸地域の競
争参加資格を有する者であること。
(3) 上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、
開札の時までに「役務の提供等(船舶整備)」のA等級に格付けされた場合は
入札に参加することができる。
(4) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒45
5―8545名古屋市港区築地町2番地 📍 中部地方整備局総務部経理調達課
契約管理係 加藤 史啓 電話052―651―6264
(2) 入札説明書の配付期間、場所及び方法 平成16年7月13日 (2004年7月13日)から
平成16年8月31日 (2004年8月31日)まで 〒460―0008名古屋市中区栄1―6―1 📍
4 御園座会館4階5号室 (財)港湾空港建設技術サービスセンター名古屋
支部 電話052―204―6122 上記場所へ申込み、2,000円 (2000円)にて
配付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成16年7月27日 (2004年7月27日)14時00分名古屋市港区築地町2番地 📍 中部地方整備局(築地庁舎)会議室
(4) 入札書の受領期限及び提出方法、開札の日時及び場所 入札書の受
領期限は、平成16年9月1日 (2004年9月1日)14時00分(郵送による場合は、平成16年
8月31日16時00分) 中部地方整備局総務部経理調達課へ持参又は郵送
すること。
開札は、平成16年9月1日 (2004年9月1日)14時00分、中部地方整備局(築地庁舎
)入札室にて行う。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した修理を履行できることを証明するための次の調書を平成16年8
月12日16時00分までに提出しなければならない。
(A1) ドラグサクション浚渫船の建造又は修理実績調書
(A2) 船舶修理施設調書
入札者は、平成16年8月19日 (2004年8月19日)までの間において当該調書に関し説明
を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入
札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条
件に違反した者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した修理を履行できると支出負担行
為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予決令第79
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐
れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 詳細は、入札説明書による。