次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年７月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　中国財務局総務部長　福田　秀俊　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　公務員宿舎舟入住宅整備事業　　　　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所広島市中区舟入南五丁目１１３１ 📍　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　ＰＦＩ方式による公務員宿舎の設計、建設及び維持管理 事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結日から平成２６年３月末まで　　　　　　　　 ２　競争に参加する者に必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、複数の者で構成されるグループ（以下「入札参 加グループ」という。）とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加者は、入札参加グループの構成員が本事業の遂行上果 たす役割を明らかにするとともに、入札参加表明書の提出時に構成員及び代表 企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続を行うとともに、国との対応窓口と なること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　落札者となった入札参加者が特別目的会社を設立する場合には 、代表企業及び建設業務を行う者は必ず出資を行うこと。　　　　　　　　　 　（２）　入札参加者の参加要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開 始の申立（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生 事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基 づく更生手続開始の申立を含む。）をしていない者（維持管理業務を行う者を 除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始 の申立をしていない者（維持管理業務を行う者を除く。）であること。なお、 会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定（改正前の会社更生法に 基づく手続開始の決定を含む。）がなされた後において競争参加資格の再認定 を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決 令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は 、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　 　　（Ａ４）　財務省（地方支分部局を含む。）又は財務省中国財務局管内を 管轄とする官庁から指名停止、一般競争参加資格停止又は営業停止を受けてい る期間中に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　財務省中国財務局が本事業について、アドバイザリー業務を委 託した株式会社野村総合研究所並びに株式会社野村総合研究所が本アドバイザ リー業務において提携関係にある株式会社久米設計及び三井安田法律事務所又 はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　 　　（Ａ６）　入札参加グループの構成員のいずれかが、他の入札参加グルー プの構成員として参加していないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　本事業に係る選定事業者審査委員会の委員が属する企業又はそ の企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　 　（３）　入札参加者の資格等要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加グループの構成員のうち設計、建設、工事監理及び維持管理の 各業務に当たる者は、それぞれ次の（Ａ１）の要件を、また、各業務に応じ（ Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）又は（Ａ５）の要件を満たすこと。　　　　　　 　　　なお、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）及び（Ａ５）のうち複数の要件を 満たす者は、当該複数の業務を実施することを妨げないが、工事監理業務と建 設業務を同一の企業が兼ねることはできない。また、建設業務を行う者と資本 面若しくは人事面において関連がある者は、工事監理業務を行うことはできな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　財務省中国財務局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に 違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なく して契約を拒み、ないしは入札等財務省中国財務局の業務に関し不正又は不誠 実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 　　（Ａ２）　設計に当たる者は次の要件を満たすこと。なお、設計業務を複 数の者が分担して行う場合にあっては、いずれの者においても以下の要件を満 たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　平成１５・１６年度財務省中国地区競争参加資格審査において 、業種区分が「建築士事務所」の「Ａ」等級に格付けされている者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成６年度以降に、次の（ａ）から（ｃ）に該当する建物の設 計実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ａ）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること 　　　　（ｂ）　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表第一〓欄〓項 に掲げる用途に供するものであること　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｃ）　地階を除く階数が１１以上かつ延べ面積が１，５００平方ｍ 以上であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　建設に当たる者は３者までとし、次の要件を満たすこと。　　 　　　（ア）　１者の場合は、平成１５・１６年度財務省中国地区競争参加資 格審査において業種区分が「建築一式工事」の「Ａ」等級に格付けされている 者（経常建設共同企業体及び事業協同組合を含む。）であること。　　　　　 　　　　　２者又は３者の場合は、同業種区分が「建築一式工事」の「Ａ」又 は「Ｂ」等級に格付けされている者（「Ｂ」等級に格付けされている者は１者 までに限る。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の 許可業種につき許可を有して営業年数が３年以上ある者であること。　　　　 　　　（ウ）　提案内容に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は 国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　１者の場合の当該者並びに２者又は３者の場合の内１者は、平 成６年度以降に、その全部の引渡しを行った建築物で、次の（ａ）から（ｃ） に該当する建築物の建築一式工事を元請けとして施工した実績を有すること。 ２者又は３者の場合の内１者を除くほかの者については、平成６年度以降に、 その全部の引渡しを行った建築物で、次の（ａ）及び（ｄ）に該当する建築物 の建築一式工事を元請けとして施工した実績を有すること。なお、共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。　　　　　　　 　　　　（ａ）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること 　　　　（ｂ）　建築基準法別表第一〓欄〓項に掲げる用途に供するものであ ること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｃ）　地階を除く階数が１１以上かつ延べ面積が１，５００平方ｍ 以上であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｄ）　地階を除く階数が７以上であること　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　工事監理に当たる者は１者とし、次の要件を満たすこと。　　 　　　（ア）　平成１５・１６年度財務省中国地区競争参加資格審査において 、業種区分が「建築士事務所」の「Ａ」等級に格付けされている者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成６年度以降に、その全部の引渡しを行った建築物で、次の （ａ）から（ｃ）に該当する建物の工事監理実績があること。　　　　　　　 　　　　（ａ）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること 　　　　（ｂ）　建築基準法別表第一〓欄〓項に掲げる用途に供するものであ ること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｃ）　地階を除く階数が１１以上かつ延べ面積が１，５００平方ｍ 以上であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　維持管理に当たる者は１者とし、次の要件を満たすこと。　　 　　　（ア）　平成１６・１７・１８年度一般競争（指名競争）参加資格（全 省庁統一）審査において、資格の種類が「役務の提供等」、競争参加地域が「 中国」、営業品目が「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」 等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成６年度以降に、２００戸以上の住宅の維持管理業務実績が あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　財務省中国財務局管財部宿舎総括課　〒７３０―８５２０　広島市中区 上八丁堀６―３０　電話０８２―２２１―９２２１（内線３５１３）　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年７月２日 (2004年7月2日)から平成１６年８月２０日 (2004年8月20日)まで（午前９時から午後 ５時まで）　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会及び現地見学会の時間及び場所　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成１６年７月９日 (2004年7月9日)午前１０時から広島市中区上八丁堀６―３０ 📍　 広島合同庁舎共用第２会議室（広島合同庁舎１号館１階）　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　現地見学会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成１６年７月９日 (2004年7月9日)午後１時３０分から　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札参加表明書及び入札参加資格審査申請書の提出期間、提出場所 及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年８月２４日 (2004年8月24日)から平成１６年８月２７日 (2004年8月27日)まで（午前９時から午 後５時まで）　上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　　 　（５）　入札提出書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　 　　　平成１６年１０月４日 (2004年10月4日)から平成１６年１０月６日 (2004年10月6日)まで（午前９時から午 後５時まで）、ただし、郵送の場合は平成１６年１０月４日 (2004年10月4日)から平成１６年１ ０月５日午後５時まで　上記３（１）に同じ　持参又は郵送（「配達記録郵便 」又は「書留郵便小包」とする。）すること。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年１０月７日 (2004年10月7日)午後１時３０分広島市中区上八丁堀６―３０ 📍　 広島合同庁舎共用第９会議室（広島合同庁舎４号館１３階）　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約条項を示す場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、選定事業者は、設計及び建設工事 の履行を確保するため、設計及び建設に係る対価から支払利息相当額を除いた 金額の１／１０以上の金額について、工事履行保証証券による保証を付し、又 は国を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該契約締結後速やかにそ の保険証券を国に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、落札者が特別目的会社を設立する場合には、上記の金額につい て、国を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、又は設計に当たる者、工 事監理に当たる者及び建設に当たる者の全部又は一部の者に、当該特別目的会 社を被保険者とする履行保証保険契約を締結させること。当該保険契約におい て、国を被保険者とした場合には、当該保険契約締結後速やかにその保険証券 を国に提出し、特別目的会社を被保険者とした場合には、当該特別目的会社の 負担により、その保険金請求権に、事業契約書案に定める違約金支払債務を被 担保債務とする質権を国のために設定すること。　　　　　　　　　　　　　 　　　　上記いずれの場合でも、履行保証保険等の有効期間は、設計・建設工 事期間とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入 札参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した 入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で あり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目を全 て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の 方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　照会等に用いる言語　日本語に限る。　　　　　　　　　　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　　 　　　上記２（３）（Ａ２）（ア）、２（３）（Ａ３）（ア）、２（３）（Ａ ４）（ア）及び２（３）（Ａ５）（ア）に掲げる格付等（以下「競争参加資格 」という。）の認定を受けていない者であっても、当該競争参加資格の認定を 受け、かつ、入札提出書類の提出期限までに入札参加資格の確認を受けること により、入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。