次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年６月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　外務省大臣官房会計課長　上月　豊久　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　５８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本・ＡＳＥＡＮ世論調査業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年９月６日 (2004年9月6日)〜平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本及びＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国内で支出負担行為担当 官が指定する場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の特定役務について入札に付する。入札は 本件請負契約にかかる経費の総価にて行う。なお、落札決定に当たっては、入 札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金 額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０５分の１０ ０に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本調達は、資料の提出及び入札を電子入札・開札システムでも行え る対象の調達である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度外務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた競争参加資格 を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　調査員による個別訪問面接聴取法により、日本国内及びＡＳＥＡＮ 各国を対象とした、各国８００サンプルの調査を行うことを下記ア及びイによ り証明できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　過去３年間における社会調査法仕様に基づく戸別訪問面接調査実績　 　　イ　日本国内及びＡＳＥＡＮ各国を対象とした、各国８００サンプルの調 査を行うことができる体制を明示するもの。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書・仕様書 等の交付場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１９東京都千代田区霞が関２―２―１ 📍　外務省大臣官 房会計課調達室　松澤　敏一　電話０３―３５８０―３３１１（内線２２２２ ）　ＦＡＸ０３―５５０１―８０９７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所において随時交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１６年７月２１日 (2004年7月21日)午後３時００分 　外務省入札・開札室（住所は上記３（１）に同じ。）　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　「紙」により入札に参加を希望する者は、平成 １６年８月２５日午後５時００分までに上記３（１）に示す場所に入札書等を 提出しなければならない。また、「電子入札・開札システム」により入札に参 加を希望する者は、入札書類データを同期限までに下記５に示すアドレスに提 出しなければならない（但し、入札書以外の書類を上記（１）に示す場所に「 紙」により提出することは可とする）。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１６年８月３１日 (2004年8月31日)午後３時００分　場所 は上記３（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　問い合わせ先　入札手続関係：上記３（１）に同じ。仕様書関係： 外務省アジア大洋州局地域政策課ＡＳＥＡＮ班　大森　　司　電話０３―３５ ８０―３３１１（内線２４５５）　ＦＡＸ０３―５５０１―８２５１　　　　 　　　なお、問い合わせ方法は原則としてＦＡＸによるものとする。　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に「紙」により参加を 希望する者は、封印した入札書に外務省が交付する入札説明書で求める書類を 添付の上、入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、「電子入札 ・開札システム」により入札に参加を希望する者は、入札書類データを同期限 までに下記５に示すアドレスに提出すること（但し、入札書以外の書類を上記 ３（１）に示す場所に「紙」により提出することは可とする）。なお、開札日 の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求 められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した調達物品を確実に納入できると 支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であっ て、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 ５　電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先　外務省電子入札・ 開札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ．ｍｏｆａ．ｇｏ．ｊ ｐ／　電話０３―５５０１―８４２５（受付：平日０９：３０〜１７：３０）