次のとおり、一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年６月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　北陸地方整備局長　大村　哲夫　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　富山県警察会計担当官　江原　伸一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００９、０２０　◎所在地番号　１５、１６　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　富山県警察学校整備等事業　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　対象施設　学校本館、学生寮、厚生棟、柔剣道場及び体育館、犯罪 模擬家屋、模擬交番、設備棟及び渡り廊下（これら全てをまとめて以下、「校 舎」という。）並びに危険物倉庫、外構等　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　事業場所富山県富山市向新庄町八丁目７７１番１、７７１番４、 📍 ７７１番５、７７１番６、７７１番７、７７１番８　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業内容　入札参加者は、開札の結果、落札者とされた場合は、特 別目的会社（以下「事業者」という。）を設立し、以下の業務を行う。　　　 　　（Ａ１）　ＰＦＩ事業　ＰＦＩ手法（ＢＴＯ方式）による、富山県警察学 校（以下「施設」という。）の設計、建設、工事監理、維持管理に関する業務 　（６）　事業期間　事業契約締結日から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで。　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　基本的要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、以下の（Ａ３）に掲げる業務を実施する、複数 の企業により構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、入札参加者は応募グループを構成する企業の中から、応募グル ープを代表する企業（以下「代表企業」という。）を定めるとともに、当該代 表企業が応募手続を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　代表企業及び応募グループを構成する企業は、基本協定の締結 後に商法に定める株式会社として設立する事業者に出資を行うものであること （ただし、代表企業は必ず事業者に出資を行うものとするが、応募グループを 構成する全ての企業が事業者に出資する必要はない。）。また、事業者の株主 は以下の要件を満たすものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　代表企業及び代表企業以外の応募グループを構成する企業で事業者 に出資した企業（以下「構成員」という。）である株主が、事業者の株主総会 における全議決権の２分の１を超える議決権を保有し、かつ、応募グループ以 外の株主の議決権保有割合が出資者中最大とならないこと。　　　　　　　　 　　　イ　事業者の株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまで事業 者の株式を保有することとし、国の事前の書面による承諾がある場合を除き、 譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならないこと。　　　　　 　　（Ａ３）　入札参加者は、代表企業、構成員及び協力会社（応募グループ の構成員以外の者で、事業開始後、事業者から直接下記の業務を受託又は請負 うことを予定している者をいう。以下同じ。）のそれぞれが、下記のいずれの 業務に携わるかを明らかにすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　設計業務　本施設の設計業務　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　建設業務　本施設の建設業務　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　工事監理業務　本施設の工事監理業務　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　維持管理業務　建築物点検保守・修繕業務　　　　　　　　　　　 　　　　なお、代表企業、構成員又は協力会社のうち一者が、上記の複数の業 務を兼ねて実施することは妨げないものとするが、同一の者又は相互に資本面 若しくは人事面において関連のある者が、建設業務と工事監理業務とを兼ねる ことはできないものとする（「資本面において関連のある者」とは、当該企業 の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額 の１００分の５０を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連の ある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。）。ま た、各業務は、代表企業、構成員又は協力会社の間で分担することは差し支え ないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　代表企業、構成員又は協力会社の変更は認めない。ただし、や むを得ない事情が生じた場合は、発注者はその事情を検討のうえ、可否の決定 をするものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　代表企業、構成員及び協力会社に共通の参加資格要件　　　　　　 　　（Ａ１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び 第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　本事業に係る業務に対応した一般競争参加資格の認定を受けて いる者であること（会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号 ）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決 定後、北陸地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定等を受けていること。）。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　会社更生法に基づく更生手続の開始の申立てがなされていない 者又は民事再生法に基づく再生手続の開始の申立てがなされていない者である こと（上記（Ａ２）の再認定等を受けた者を除く。）。　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　入札参加表明書、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確 認資料（以下「参加表明書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの 期間に、局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年 ３月２９日付け建設省厚第９１号。以下「指名停止措置要領」という。）に基 づく指名停止措置を受けていないこと。ただし、指名停止措置要領別表第１の 措置要件に該当する指名停止措置であり、指名停止期間が２週間以下のもので あり、かつ法令違反を根拠とするものでない場合はこの限りでない。　　　　 　　（Ａ５）　代表企業、構成員又は協力会社のいずれかが、他の応募グルー プの代表企業、構成員又は協力会社でないこと。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　北陸地方整備局が本事業に関する検討を委託したプライスウオ ーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会 社（協力事務所として東京青山・青木法律事務所）及び株式会社三菱地所設計 （協力事務所として株式会社三四五建築研究所、株式会社中野積算）又はこれ らの者と資本面若しくは人事面において関連がある者（「関連がある者」とは ２（１）（Ａ３）なお書きに定める要件に該当する者をいう。）でないこと。 　　（Ａ７）　入札説明書に定める有識者等委員会の委員が属する企業又はそ の企業と資本面若しくは人事面において関連がある者（「関連がある者」とは ２（１）（Ａ３）なお書きに定める要件に該当する者をいう。）でないこと。 　　（Ａ８）　代表企業又は構成員が経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」 という。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　設計企業の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　設計業務に携わる代表企業、構成員又は協力会社（以下「設計企業」と いう。）は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　北陸地方整備局（港湾空港関係を除く。）における「建築関係 建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後 、局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること 。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条に基づく一級 建築士事務所の登録を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　設計業務を複数の設計企業が分担して行う場合にあっては、い ずれの企業においても（Ａ１）及び（Ａ２）を満たしている者であること。設 計業務を分担する場合の「分担業務分野」の分類は下記による。　　　　　　 　　　　なお、入札参加者においてこれ以外にランドスケープデザイン、イン テリアデザイン、建築物の外観等の視覚的要素のデザインその他の独立した専 門的分野を追加することは差し支えないが、その場合、新たに追加する分担業 務分野、当該分野の具体的な業務内容、当該分野を追加する理由及び主任担当 技術者の経歴を明確にしておくこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　建築　「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することの できる報酬の基準」（昭和５４年建設省告示第１２０６号）における別表第２ 、１設計（以下「別表」という。）における（１）及び（２）　　　　　　　 　　　イ　構造　別表における（３）及び（４）　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　電気設備　別表における（５）及び（６）。ただし、（６）のエレ ベーター、エスカレーター等の設計は除く。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　機械設備　別表における（７）から（１０）。ただし、（６）のエ レベーター、エスカレーター等の設計を含む。　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　積算　別表における（１）から（４）に関する積算業務。　　　　 　　（Ａ４）　次に示す業務を実施する管理技術者及び主任担当技術者を配置 できること。また、（Ａ３）に示す分担業務分野以外の分野を追加する場合に あっては、管理技術者の下で当該分野の担当技術者を統括する主任担当技術者 を配置できることとし、当該分野の主任担当技術者は、下記（Ａ５）、（Ａ７ ）及び（Ａ９）の要件を満たしていなければならない。　　　　　　　　　　 　　　ア　管理技術者については、設計業務の技術上の管理及び統括に関する 業務。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　建築主任担当技術者については、別表における（１）及び（２）の 業務について管理技術者の下で担当技術者を統括する業務。　　　　　　　　 　　　ウ　構造主任担当技術者については、別表における（３）及び（４）の 業務について、管理技術者の下で担当技術者を統括する業務。　　　　　　　 　　　エ　電気設備主任担当技術者については、別表における（５）及び（６ ）の業務について、管理技術者の下で担当技術者を統括する業務。ただし、（ ６）のエレベーター、エスカレーター等の設計は除く。　　　　　　　　　　 　　　オ　機械設備主任担当技術者については、別表における（７）から（１ ０）までの業務について、管理技術者の下で担当技術者を統括する業務。ただ し、（６）のエレベーター、エスカレーター等の設計を含むものとする。　　 　　　カ　積算主任担当技術者については、別表における（１）から（４）に 関する積算業務について、管理技術者の下で担当技術者を統括する業務。　　 　　（Ａ５）　管理技術者及び建築主任担当技術者は設計企業と直接的かつ恒 常的な雇用関係にあること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　管理技術者、建築主任担当技術者及び構造主任担当技術者につ いては、一級建築士であること。電気設備主任担当技術者及び機械設備主任担 当技術者は、一級建築士又は建築設備士であること。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　配置予定技術者が地方公務員である場合には地方公務員法第３ ８条（昭和２５年法律第２６１号）第１項の規定を満たしていること。　　　 　　（Ａ８）　次に示す要件を満たす管理技術者並びに各主任担当技術者を配 置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　平成６年４月１日 (1994年4月1日)以降に、次のエに示す業務（施設の建設工事の完 成、引渡しが完了したものであって、基本設計及び実施設計（積算の主任担当 技術者は積算業務。）に携わったものに限る。）に携わった実績を有する管理 技術者並びに建築主任担当技術者、構造主任担当技術者、電気設備主任担当技 術者、機械設備主任担当技術者及び積算主任担当技術者であること。　　　　 　　　イ　携わった実績については、次のエのうち、管理技術者並びに建築主 任担当技術者、構造主任担当技術者及び積算主任担当技術者にあってはエＡの 、電気設備主任担当技術者にあってはエＢ、機械設備主任担当技術者にあって はエＣの項目に該当する実績を有していること。また、海外での実績について も条件を満たしていれば実績として認めるものとする。　　　　　　　　　　 　　　ウ　管理技術者及び各主任担当技術者はそれぞれ１名とし、互いに兼務 することは認めない。また、入札参加表明に係る資料提出時点において、管理 技術者又は各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもっ て競争参加資格確認資料を提出することは支障ないが、いずれの候補者につい ても次の要件を満たしていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　実績要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ａ　管理技術者、建築主任担当技術者、構造主任担当技術者又は積算 主任担当技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ａ　建物用途　研修施設（学校及び専修学校は除く。）又は類似施 設。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　なお、設計業務において類似施設とは、研修室、会議室、研修 関係宿泊室、体育館及びこれらに類する室（いずれも空気調和設備を有する部 分に限る。以下「研修室及び体育館等」という。）の床面積（これに付随する 共用部分の床面積を含む。）が当該施設の延べ面積の過半を占める施設、又は 研修室及び体育館等に該当する部分の床面積（これに付随する共用部分の床面 積を含む。）が下記ｃの要件を満たす施設を指すものとする。　　　　　　　 　　　　　ｂ　構造　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造　　　 　　　　　ｃ　建物規模　延べ面積６，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　 　　　　　ｄ　建築物の階数　地上３階以上　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｂ　電気設備主任担当技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ａ　建物用途　Ａａに同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｂ　建物規模　Ａｃに同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｃ　建築物の階数　Ａｄに同じ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｄ　工事種目　電灯設備、火災報知設備　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｃ　機械設備主任担当技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ａ　建物用途　Ａａに同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｂ　建物規模　Ａｃに同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｃ　建築物の階数　Ａｄに同じ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｄ　工事種目　空気調和設備、給排水設備　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　管理技術者及び各主任担当技術者については、実施設計完了ま での間、原則として変更を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　建築主任担当技術者の手持業務について、携わっている設計業 務（工事監理業務を除く。特定後未契約のものも含む。）が、原則として４件 未満であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　建設企業の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　建設業務に携わる代表企業、構成員又は協力会社（以下「建設企業」と いう。）は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　北陸地方整備局（港湾空港関係を除く。）における「建築・電 気設備・暖冷房衛生設備工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けているこ と（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決 定後、局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けている こと。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　次のアからウの各工事に携わる建設企業は、北陸地方整備局に おける一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定し た点数（経営事項評価点数）がそれぞれアからウに示す点数以上であること（ 上記（Ａ１）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に経営事項評価 点数がそれぞれアからウに示す点数以上であること。）。　　　　　　　　　 　　　ア　建築工事　１，２００点以上　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ただし、柔剣道場及び体育館並びにこれらに関連する外構等（校舎 の引渡し以降に実施するものを除く。以下同じ。）について、一体的に施工す る部分（以下「区分建築部分」という。）を設定する場合において、当該区分 建築部分に限って工事に携わる者（以下「区分建築企業」という。）にあって は、１，１００点以上。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　電気設備工事　１，１００点以上　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　暖冷房衛生設備工事　１，１００点以上　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　次のアからウの各工事に携わる建設企業は、平成６年４月１日 (1994年4月1日) 以降に、元請として完成・引渡しが完了したアからウに掲げる基準（ア建築工 事にあっては（Ａ）及び（Ｂ）の両方の基準）を満たす新営工事を施工した実 績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上 の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、複数の建設企業がア、イ又はウの工事を共同して行う場合にあ っては、そのうち一者が当該施工実績を有すること。ただし、建築工事におい て、区分建築企業が携わる場合にあっては、区分建築企業以外の者（複数の企 業が共同して行う場合にあっては、そのうちの一者）がア（Ａ）に掲げる基準 を満たす当該施工実績を有し、かつ、区分建築企業（複数の企業が共同して行 う場合にあっては、そのうちの一者）がア（Ｂ）に掲げる基準を満たす当該施 工実績を有していれば良いものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ）ａ　建物用途　研修施設（学校及び専修学校は除く。）又は類 似施設。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　なお、この工事において類似施設とは、研修室、会議室、研修 関係宿泊室及びこれらに類する室（空気調和設備を有する部分に限る。）の床 面積（これに付随する共用部分の床面積を含む。）の合計が３，０００平方ｍ 以上となる施設を指すものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｂ　構造　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造　　　 　　　　　ｃ　建物規模　延べ面積６，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　 　　　　　ｄ　建築物の階数　地上３階以上　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、経常ＪＶにあっては、当該ＪＶの構成員のうちの１社が平 成６年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了したａからｄの施工実績を有 し、その他の構成員は、平成６年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了し た下記のｅからｇの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　 　　　　　ｅ　建物用途　研修施設、体育館、庁舎、事務所又は類似施設。　 　　　　　ｆ　構造　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造　　　 　　　　　ｇ　建物規模　延べ面積１，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　 　　　　（Ｂ）ａ　建物用途　体育館又は類似施設。　　　　　　　　　　　 　　　　　　　なお、この工事において類似施設とは、屋内運動場、屋内競技 場及びこれらに類する室の床面積（これに付随する共用部分の床面積を含む。 ）の合計が７５０平方ｍ以上となる施設を指すものとする。　　　　　　　　 　　　　　ｂ　構造　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（なお 、どちらの構造であっても屋根は鉄骨造でよく、かつ、屋根は梁間２０ｍ以上 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｃ　建物規模　延べ面積１，５００平方ｍ以上　　　　　　　　　 　　　　　　なお、経常ＪＶにあっては、当該経常ＪＶの構成員のうちの１社 が平成６年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了したａからｃの施工実績 を有し、その他の構成員は、平成６年度以降に元請けとして完成・引渡しが完 了した下記のｄからｆの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　 　　　　　ｄ　建物用途　体育館、庁舎、事務所又は類似施設。　　　　　　 　　　　　ｅ　構造　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造　　　 　　　　　ｆ　建物規模　延べ面積１，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　 　　　　　　　なお、（Ａ）（Ｂ）は同一の工事であっても良いが、それぞれ の類似施設の面積が重複してはならないものとする。　　　　　　　　　　　 　　　イ　電気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ａ　建物用途　研修施設（学校及び専修学校は除く。）又は類似施 設。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　なお、この工事において類似施設とは、研修室、会議室、研修 関係宿泊室及びこれらに類する室（空気調和設備を有する部分に限る。）の床 面積（これに付随する共用部分の床面積を含む。）の合計が３，０００平方ｍ 以上となる施設を指すものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｂ　建物規模　延べ面積６，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　 　　　　　ｃ　建築物の階数　地上３階以上　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｄ　工事種目　電灯設備、火災報知設備　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　ただし工事種目は、電灯設備と火災報知設備が別々の電気設備 工事の実績でもよいが、それぞれａからｄ全ての条件を満たす工事とする。　 　　　　　　なお、経常ＪＶにあっては、当該経常ＪＶの構成員のうちの１社 が平成６年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了したａからｄ全ての施工 実績を有し、その他の構成員は、平成６年度以降に元請けとして完成・引渡し が完了した下記のｅからｇの施工実績を有すること（共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　 　　　　　ｅ　建物用途　研修施設、庁舎、事務所又は類似施設。　　　　　 　　　　　ｆ　建物規模　延べ面積１，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　 　　　　　ｇ　工事種目　電灯設備、火災報知設備　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　ただし工事種目は、電灯設備と火災報知設備が別々の電気設備 工事の実績でもよいが、それぞれｅからｇ全ての条件を満たす工事とする。　 　　　ウ　暖冷房衛生設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ａ　建物用途　研修施設（学校及び専修学校は除く。）又は類似施 設。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　なお、この工事において類似施設とは、研修室、会議室、研修 関係宿泊室及びこれらに類する室（空気調和設備を有する部分に限る。）の床 面積（これに付随する共用部分の床面積を含む。）の合計が３，０００平方ｍ 以上となる施設を指すものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｂ　建物規模　延べ面積６，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　 　　　　　ｃ　建築物の階数　地上３階以上　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ｄ　工事種目　空気調和設備、給排水設備　　　　　　　　　　　 　　　　　　　ただし工事種目は、空気調和設備と給排水設備が別々の機械設 備工事の実績でもよいが、それぞれａからｄ全ての条件を満たす工事とする。 　　　　　　なお、経常ＪＶにあっては、当該経常ＪＶの構成員のうちの１社 が平成６年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了したａからｄ全ての施工 実績を有し、その他の構成員は、平成６年度以降に元請けとして完成・引渡し が完了した下記のｅからｇの施工実績を有すること（共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　 　　　　　ｅ　建物用途　研修施設、庁舎、事務所又は類似施設。　　　　　 　　　　　ｆ　建物規模　延べ面積１，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　 　　　　　ｇ　工事種目　空気調和設備、給排水設備　　　　　　　　　　　 　　　　　　　ただし工事種目は、空気調和設備と給排水設備が別々の機械設 備工事の実績でもよいが、それぞれｅからｇ全ての条件を満たす工事とする。 　　（Ａ４）　次のアからウの各工事に携わる建設企業は、それぞれアからウ に示す基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事期間中に専任で配置 できること。また、入札参加表明に係る資料提出時点において、監理技術者又 は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格 確認資料を提出することは支障ないが、いずれの候補者についても次の要件を 満たしていなければならない。なお、複数の建設企業がア、イ又はウの各工事 を共同して行う場合にあっては、そのうち１者が下記の技術者を配置できるこ と。ただし、建築工事において区分建築企業が携わる場合にあっては、上記と 別に区分建築企業はそのうち１者がアに掲げる基準を満たす監理技術者又は主 任技術者を当該工事期間中に専任で配置できること。ただし、この際２（４） （Ａ４）アｂにおける「上記（Ａ３）ア（Ａ）」は「上記（Ａ３）ア（Ｂ）」 と読み替えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の 免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士と 同等以上の能力を有すると認定した者である。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　平成６年４月１日 (1994年4月1日)以降に、上記（Ａ３）ア（Ａ）の基準を満たす 新営工事（建築一式工事）を元請として施工した経験を有する者であること（ 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限 る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習 終了証を有する者、又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　 　　　イ　電気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（電気 ・電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気・電子」又は 「建設」とする者）に合格した者。）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一 級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。　　 　　　　ｂ　平成６年４月１日 (1994年4月1日)以降に、上記（Ａ３）イの基準を満たす新営工 事（工事種目についてシステム一式を施工していること）を元請として施工し た経験を有する者であること（なお、共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習 終了証を有する者、又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　 　　　ウ　暖冷房衛生設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（機械 部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び　　　　　　　　　　　　　 　　　　　冷凍機械」とする者。）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監 理部門（選択科目を「機械―流体力学」、「機械―暖冷房及び冷凍機械」、「 水道」又は「衛生工学」とする者。）に合格した者。）又は国土交通大臣若し くは建設大臣が一級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した 者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　平成６年４月１日 (1994年4月1日)以降に、上記（Ａ３）ウの基準を満たす新営工 事（工事種目についてシステム一式を施工していること。）を元請として施工 した経験を有する者であること（なお、共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習 終了証を有する者、又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　 　（５）　工事監理企業の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　工事監理業務に携わる代表企業、構成員又は協力会社（以下「工事監理 企業」という。）は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　北陸地方整備局（港湾空港関係を除く。）における「建築関係 建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後 、局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること 。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　建築士法第２３条に基づく一級建築士事務所の登録を行ってい る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　工事監理業務を複数の工事監理企業が分担して行う場合にあっ ては、いずれの工事監理企業においても（Ａ１）及び（Ａ２）を満たしている 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　次に示す業務を実施する工事監理者及び各監理主任技術者を配 置できること。なお、各監理主任技術者の分担する業務内容は、次に関する業 務を総括し、工事監理者を補助する業務とする。　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　工事監理者については、建築基準法（昭和２５年法律２０１号）第 ５条の４第２項に規定する業務及び統括に関する業務。　　　　　　　　　　 　　　イ　建築監理主任技術者、構造監理主任技術者については、別表におけ る（２）及び（４）に関する実施設計図書に基づく工事監理。　　　　　　　 　　　ウ　電気設備監理主任技術者については、別表における（６）に関する 実施設計図書に基づく工事監理。ただし、（６）のエレベーター、エスカレー ター等は除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　機械設備監理主任技術者については、別表における（８）及び（１ ０）に関する実施設計図書に基づく工事監理。ただし、（６）のエレベーター 、エスカレーター等を含むものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　工事監理者、建築監理主任技術者、構造監理主任技術者、電気 設備監理主任技術者及び機械設備監理主任技術者は、工事監理企業と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　工事監理者、建築監理主任技術者、構造監理主任技術者、電気 設備監理主任技術者及び機械設備監理主任技術者は、平成６年４月１日 (1994年4月1日)以降に 、完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす新営工事の工事監理実績を有す ることとし、工事監理者の実績については、建築基準法（昭和２５年法律第２ ０１号）第５条の４第２項に規定する工事監理者としての実績であること。な お、各監理主任技術者のそれぞれについて複数名とすることは支障ないが、工 事監理者及び各監理主任技術者の兼務はいずれも認めない。また、入札参加表 明に係る資料提出時点において、工事監理者又は各監理主任技術者を決定でき ないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認資料を提出すること は支障ないが、いずれの候補者についても次の要件を満たしていなければなら ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　工事監理者及び建築監理主任技術者、構造監理主任技術者について は、前記（４）（Ａ３）ア（Ａ）の要件を満たす者とする。さらに、工事監理 者については、躯体、外装、内装を含むほか、電灯設備、火災報知設備、空気 調和設備、給排水設備及び昇降機設備のいずれもシステム一式を含むこと。ま た、建築監理主任技術者、構造監理主任技術者については、躯体、外装及び内 装を含むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　電気設備監理主任技術者については、前記（４）（Ａ３）イに示す 要件を満たす者とする。また、前記（４）（Ａ３）イｄに示す工事種目の全て のシステム一式を含むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　機械設備監理主任技術者については、前記（４）（Ａ３）ウに示す 要件を満たす者とする。また、前記（４）（Ａ３）ウｄに示す工事種目の全て のシステム一式を含むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　維持管理企業の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　維持管理業務に携わる代表企業、構成員又は協力会社は、次の要件を満 たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　一般競争（指名競争）入札参加資格（全省庁共通）審査において、資格 の種類が「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」であり、競争参加地域 が「東海・北陸」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者は入札書及び事業提案をもって入札し、入札価格が予定 価格の範囲内である者のうち、（２）によって得られる基礎点と評価点の合計 を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札参加者からの事業提案を入札説明書に添付する事業者選定基準 に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の事業提案が記載されてい た場合、その部分は採点の対象としない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　事業提案が業務要求水準（必須項目）をすべて充足しているか について審査を行い、審査結果において事業提案がすべての要求水準（必須項 目）を充足している場合は適格とし、一項目でも充足しないもしくは記載のな い場合は不合格とする。なお、適格者については、基礎点を付与する。　　　 　　（Ａ２）　事業提案のうち国が特に重視する項目（評価項目）について、 その提案が優れていると認められるものについては、その程度に応じて評価点 を付与する。評価項目は、事業体制、財務計画、基本方針、社会性に関する性 能、環境保全性に関する性能、安全に関する性能、機能性に関する性能、経済 性に関する性能、建築に関する性能、事業の実施、維持管理業務の総則、維持 管理業務の１２項目とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　（１）において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該 者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒９５１―８５０５新潟県新潟市白山浦１―４２５― 📍 ２　北陸地方整備局総務部契約課契約係長　山田　博厳　電話０２５―２６６ ―１１７１（代）　内線２５２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年６月１８日 (2004年6月18日)（金）から平成１６年９月　　　　　　　　　　 　　１６日（木）まで　ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｒｒ．　　　　　 　　ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌにて交付する。　　　　　 　（３）　参加表明書等の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年６月１８日 (2004年6月18日)（金）から平成１６年７月１６日 (2004年7月16日)（金）午後５時 ００分まで、上記４（１）へ持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び事業提案の提出日、場所及び提出方法　平成１６年９月 １７日（金）午後２時００分（ただし、郵送による提出の受領期限は、平成１ ６年９月１７日（金）午後２時００分）まで、上記４（１）に持参又は郵送（ 書留郵便に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１６年１０月２８日 (2004年10月28日)（木）午前１０時０ ０分。〒９５１―８５０５新潟県新潟市白山浦１―４２５―２ 📍　国土交通省 北陸地方整備局入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、事業者は建設工事の履行を確保す るため、各事業着手日から施設引渡日までを期間として、本施設に係る建設工 事費、調査設計費及び工事監理費に相当する金額の１００分の１０以上につい て、支出負担行為担当官　北陸地方整備局長又は事業者を被保険者とする履行 保証保険契約を締結し、事業契約締結後速やかに当該履行保証保険契約に係る 保険証券を支出負担行為担当官　北陸地方整備局長に寄託すること。　　　　 　　　　なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が設計企業、建設企 業及び工事監理企業によって締結される場合は、事業者の負担により、その保 険金請求権に事業契約に定める違約金支払債務を被担保債務とする質権を支出 負担行為担当官　北陸地方整備局長のために設定するものとする。　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能等の要求水準を満たして いる提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって 落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本事業に係る業務以外で、本事業に直接関連する業務に関する他の 契約を本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　　 　（８）　事業提案のヒアリングを行う。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　 　（１０）　一般競争参加資格の認定等を受けていない企業を本事業に係る業 務に携わる者とする場合の参加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記２（２）（Ａ２）、（３）（Ａ１）、（４）（Ａ１）、（５）（Ａ １）又は（６）に掲げる一般競争参加資格の認定等を受けていない企業も、上 記４（３）により参加表明書等を提出することができるが、競争に参加するた めには、開札の時において当該企業が資格の認定等を受け、かつ、入札参加者 が競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　 　（１１）　詳細は入札説明書による。