次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年６月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国立大学法人大阪大学総長　宮原　秀夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　高性能半導体レーザー励起増幅装置　一式　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年度第４・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　本装置は、高繰り返し短パルスレーザーを増幅し高尖頭出力を得る装 置であり、ＥＵＶ光源開発に必要な増幅技術を開発するものである。連続動作 半導体レーザーで励起される６台の主増幅器、主増幅器間に設置し像転送・熱 効果補償を行う段間光学系、各部のレーザー動作特性を計測するレーザー動作 計測装置、およびネットワークでつながったコンピュータ群のレーザー制御装 置で構成される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　各主増幅器は、６００Ｗ／台以上の出力を有する６台の連続動作半導 体レーザーで励起されること。半導体レーザーは、２次元アレイ型であり、指 定した位置に設置され指定した方向に指定した発散角で８０６ｎｍ＋／?２ｎ ｍの光を放出できること。半導体レーザーの出力は、専用電源の電流値により 、０―６００Ｗまで連続的に可変でき、所定のレーザー性能を維持できること 。各増幅器は冷却器を保有し、レーザー媒質、半導体レーザー、および専用電 源を水冷できること。専用電源および専用冷却器は、レーザー制御装置により 制御できること。専用電源および専用冷却器は、インターロック機構を有し内 部の異常を検出し、レーザー制御装置に異常信号を出力できること。　　　　 　　Ｃ　段間光学系は、４台の９０°旋光板と９台の熱レンズ補償器より構成? ??れること。９０°旋光板の材質は水晶であること。熱レンズ補償器は、２０?? ?ｍの焦点距離のレンズ２枚を真空セルの両端に有し、レンズ間隔を４０ｃｍ?? ?ら２０ｃｍの間隔に連続的に可変でき、所定の間隔に維持できること。レン?? ?間隔は、レーザー制御装置から制御できること。９０°旋光板と熱レンズ補償 器の有効径は、１５ｍｍ以上であること。９０°ローテーターと熱レンズ補償? ??の光損傷しきい値は、１０ｋＷ／平方ｃｍ（２Ｊ／平方ｃｍ，　ｆｏｒ　２? ??ｓ，　ａｔ　５ｋＨｚ）以上を有すること。すべての光学素子の透過率は１? ??あたり９９％以上であること。主増幅器および段間光学系は、安定な光学ベ? ??チ上に設置され、適当なカバーを設け粉塵による光学素子の損傷、および人? ??への安全を考慮すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??Ｄ　レーザー動作計測装置は、５台以上の近視野像計測器、５台以上の遠 視野像計測器、および５台以上のパワーメータから構成されること。使用する ＣＣＤカメラは、プログレッシブであり、ＶＧＡ以上のピクセル数を有するこ と。パワーメータは、２０ｍｍ以上の有効径を有し、５００Ｗ以上の最大測定 出力であること。計測した近視野像、遠視野像、および出力は、レーザー制御 装置に、データ転送できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　レーザー制御装置は、ネットワークで連結された複数のコンピュータ から構成されること。レーザー制御装置は、レーザー動作計測装置の計測デー タを取り込み解析でき、専用電源および専用冷却器の動作状況をモニターでき ること。レーザー制御装置は、レーザーアライメントを自動的に行い、その精 度はセンタリング０．５ｍｍ、ポインティング１００μｒａｄ以下であること? ??レーザー制御装置は、熱レンズ補償器のレンズ間隔を変化させ主増幅器の熱? ??ンズを自動的に補償できること。レーザー制御装置は、安全に出力の増加・? ??少、およびシステムの起動・停止ができること。レーザー制御装置は、実験? ??の温度・湿度、レーザー媒質の温度から結露を予測し、結露の発生が生じる 条件のとき、システムを停止すること。システム動作に重要な、計測データ、 システム状況を記録できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１６年７月２０日 (2004年7月20日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒５６５―０８７１吹田市山田丘１―１ 📍　大阪大学経理 部吹田調達センター室調達第三掛　小西　由照　電話０６―６８７９―４０１ ０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１６年６月１６日 (2004年6月16日)から平成１６年７月２０日 (2004年7月20日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１６年６月２３日 (2004年6月23日)１０時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　レーザーエネルギー学研究センター研究棟３階大会議室 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。