次のとおり、一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年６月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人国際交流基金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　契約担当職　理事　小瀧　　徹　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国際交流基金ウェブサーバーシステム一式　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１７年３月５日 (2005年3月5日)　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　総価でおこなう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので 、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　国際交流基金会計細則第１６条及び第１８条の規定に該当しない者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国際交流基金における平成１６年度競争参加資格「役務の提供等」 のＡの資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　国際交流基金から指名停止にされている期間中の者でないこと。　 　（４）　当該借入物品及び類似のシステム構築の納入実績があることを証明 した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０７―６０２１　港区赤坂１―１２―３２アーク森ビル２１Ｆ　国 際交流基金総務部情報システム管理室　榊、中道　電話０３―５５６２―３５ １５　ＦＡＸ０３―５５６２―３４９４　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｅ?ｍａｉｌ　ｉｎｆｏｓｙｓ＠ｊｐｆ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年７月９日 (2004年7月9日)（金）１５時　国際交流基金第５セミナー室　２０ 階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書・証明書等の受領期限及び提出場所　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年８月２日 (2004年8月2日)（月）１７時　国際交流基金総務部情報システム管 理室　２１階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年８月５日 (2004年8月5日)（木）１５時国際交流基金第５セミナー室　２０階 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書に 定める要件を満たしていない入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 封緘した入札書の他、国際交流基金の交付する仕様書に基づき提案書及び納入 実績証明書を作成し、受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開 札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それ に応じなければならない。入札者の作成した提案書等は国際交流基金において 技術審査するものとし、採用し得ると判断した者のみ落札決定の対象とする。 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。