次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年３月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東地方整備局副局長　梅山　和成　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○第　３７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　京浜港港湾業務艇建造　１式（電子入札対象 案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　契約締結日から平成２４年３月３０日 (2012年3月30日)　　　　　　　　 　（５）　引渡し場所　国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所係船場　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７ １条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度の一般競争（指名競争）参加資格「物品 の製造」（船舶類）のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争 参加資格を有するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成８年４月１日 (1996年4月1日)以降、元請けとして、船舶安全法施行規則第六十 六条の二で規定する総トン数２０トン以上のＦＲＰ製船舶で、船舶救命設備規 則第一条の二第二項に規定する「第二種船」を、自社施設において建造し、か つ、運輸局の検査登録を行った実績があること。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　（３）に掲げる船舶建造または同等の船舶建造に従事した施工経験 を有する技術者（元請に限る）を配置できること。なお、上記の技術者は船舶 の製造又は修繕に関して７年以上の実務経験を有すること。　　　　　　　　 　（５）　長さ２２ｍ、幅５．４ｍ、総トン数５０トン以上の船舶を建造可能 な造船船台又は船渠を自社で保有し、かつ、建造期間中当該船舶建造のために 提供できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　関東地方整備局から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　 　（７）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎 📍　関 東地方整備局総務部経理調達課　電話０４５―２１１―７４１３　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の配布期間、場所及び方法　平成２３年３月８日 (2011年3月8日)から平 成２３年４月２７日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分か ら１８時００分まで、下記（ア）、（イ）の場所及び方法で配付する。　　　 　　（ア）　関東地方整備局港湾空港部ホームページ　　　　　　　　　　　 　　　「発注情報→発注公告等→一般競争入札の発注公告等（物品・その他サ ービス）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ＨＰアドレス　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．　　 　　　ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　上記によりがたい場合は次の場所で配付する。〒２３１―８４３ ６横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎 📍　関東地方整備局総務部経理 調達課　電話０４５―２１１―７４１３　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２３年４月７日 (2011年4月7日)１６時００分　 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送による入札書の受 領期限　平成２３年４月２７日 (2011年4月27日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２３年４月２８日 (2011年4月28日)９時４０分　横浜市中 区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎関東地方整備局入札室　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）とともに契約担当官等の交付する入札説明書に示す特定役務を履行 できることを証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上記３（ ２）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用して提出しなければならない。　 　　（イ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに 契約担当官等の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明す る書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ア）、（イ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 契約担当官等から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに 応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条 件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると支出負 担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２３年度本 予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。