次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年６月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　外務省大臣官房会計課長　上月　豊久　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　５４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　メインフレームシステム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成１６年度第４・四半期　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　調達するメインフレームシステム（以下「本システム」）は、 中央処理装置、磁気ディスク装置、磁気テープ装置、高速漢字プリンタ等の周 辺装置、及び（Ａ２）、（Ａ５）に示すシステムを実現するために必要な周辺 機器を含むハードウェアとソフトウェアから構成されること。　　　　　　　 　　（Ａ２）　本システムには、外務本省内及び在外公館の５，０００台以上 のパソコンが、既設の省内ＬＡＮ及び在外ＬＡＮを経由し接続され、コンピュ ータ資源を共有するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　本システムは、現有の日立製中央処理装置ＭＰ５６００／１０ ０ＥＸシステムが実現している機能と同等機能を有するものとする。　　　　 　　（Ａ４）　本システムでは、現在稼働している人事・給与・会計処理等の 官房業務及びその他の業務システムを移行し、運用するものとする。　　　　 　　（Ａ５）　本システムでは、現有の小規模業務システムを、導入後４年間 でオープンシステムに再構築して運用すること（国際標準、あるいは業界標準 に対応可能なオープンなシステムであること）。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　本システムでは、ジョブスケジューリング等の運用管理が容易 に行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　本システムの上で稼働させるソフトウェアを含む本システムの 更新や障害に対して、迅速に対処でき、安定した運用が可能なこと。　　　　 　　（Ａ８）　本システムの上で稼働させる業務システム及びデータベースマ ネージメントシステムの障害に際しては、原因の調査及び対策方法を提示する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　（Ａ７）及び（Ａ８）に対応できる保守体制があるとともに、 これに必要な人員を常時配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　本システム上の現状資産を調査・整理し、現行情報体系を明ら かにするための資料を作成すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件を満たすシステムの提案資料等の提供を招請する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１６年７月１日 (2004年7月1日)午後５時００分まで（郵送 の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒１００―８９１９東京都千代田区霞が関２―２―１ 📍　 外務省大臣官房情報管理室　鹿島　明宏　電話０３―３５８０―３３１１（内 線４３１２）　ＦＡＸ０３―５５０１―８１９５　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１６年６月２日 (2004年6月2日)から平成１６年７月１日 (2004年7月1日)まで。　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を導入説明書交付後別途開催す る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１６年６月４日 (2004年6月4日)午後３時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　外務省会議室（南庁舎３９６号室）　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　上記４の説明会に出席を希望する者は、出席予定者を平成１６年６ 月３日午後５時００分までに上記２（２）宛に書面により申し込みをすること （様式適宜）。なお、申込方法は、ＦＡＸ、郵送、手交のいずれかによる。　 　（２）　上記１（５）及び２に関しては、導入説明書に従うものとする。　 　（３）　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　 　（４）　本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。