次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年３月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国立大学法人東北大学理事　植木　俊哉　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　手術室・手術映像画像統括システム　一式 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成２３年度１０月以降　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　術野映像システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）　術野カメラは、無影灯カメラアームに設置し、ハイビジョン映 像対応であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　手術室内に設置されたハイビジョンディスプレイに、手術室内 の全ての術野映像（内視鏡・顕微鏡カメラなど）や生体情報・ＰＡＣＳ・電子 カルテを切換えて表示できること。そのディスプレイはシーリングペンダント にて天井から懸架が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｃ）　手術室内のカメラ制御・画像切替・画像配信蓄積などの制御は タッチパネルなどを利用しスタッフが容易に操作可能なこと。　　　　　　　 　　Ｂ　画像記録蓄積配信システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）　術野映像は、デジタル信号化しネットワークによるライブ配信 が行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　術野映像のデジタル画像は保存蓄積が可能であり、後日汎用フ ォーマットによる閲覧、取り出しができること。　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｃ）　本システムで、画像編集する機能を有すること。　　　　　　 　　　（ｄ）　病院情報システムと連携し、患者基本情報を取得する機能を有 すること。また、病院情報端末への配信が可能なこと。　　　　　　　　　　 　　　（ｅ）　画像データの劣化・紛失などを考慮し自動バックアップなどの 対策があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｆ）　セキュリティー機能により、ライブ映像の閲覧および取得（画 像データのダウンロード）に制限をすることが可能なこと。　　　　　　　　 　　Ｃ　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）　手術業務に支障を来さず、設置可能であること。　　　　　　 　　　（ｂ）　本システムは将来の手術室拡張に備えて、システムの拡張、記 憶装置の拡張が容易に可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｃ）　記憶装置やネットワーク機器に障害が発生した場合のバックア ップ機能があり、２４時間運用が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｄ）　全ての装置は、落下・転倒などに関する安全対策が充分なされ た装置であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｅ）　手術用機器と電磁ノイズなどの影響を起こさず、漏れ電流が低 いシステム構造であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｆ）　既存の映像システム（各科固有の画像関係のシステム、手術室 各室映像システム）などとの融合を図り、管理及び操作が煩雑にならないよう にシステムを構築すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２３年４月２２日 (2011年4月22日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒９８０―８５７７仙台市青葉区片平２―１―１ 📍　東北 大学財務部資産・調達管理課調達管理第二係長　樋口　秀樹　電話０２２―２ １７―４８６９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２３年３月７日 (2011年3月7日)から平成２３年４月２２日 (2011年4月22日)まで。　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。