オフセット印刷機 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2004年05月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 上月 豊久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年5月 17 日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 上月 豊久
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 50 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 借入件名及び数量 オフセット印刷機 一式
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成16年8月1日 (2004年8月1日)から平成17年3月31日 (2005年3月31日)まで。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、一月当たりの賃貸借料を記入すること。な
お、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
(7) 本調達は、資料の提出及び入札を電子入札・開札システムでも行え
る対象の調達である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」の「A」又は「B」等級に格付けされた競争参加資
格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣官房会計
課調達室 末松 英弥 電話03―3580―3311(内線3779) F
AX03―5501―8097
(2) 問い合わせ先 入札手続関係:上記(1)に同じ。仕様関係:外務
省大臣官房総務課 渡邊 邦晃 電話03―3580―3311(内線279
8) FAX03―5501―8057
(3) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所において交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成16年6月11日 (2004年6月11日)午前11時00
分 外務省入札・開札室
(5) 入札書の受領期限 「紙」により入札に参加を希望する者は、平成
16年7月8日午後5時00分までに上記(1)に示す場所に入札書等を提出
しなければならない。また、「電子入札・開札システム」により入札に参加を
希望する者は、入札書類データを同期限までに下記5に示すアドレスに提出し
なければならない(但し、入札書以外の書類を上記(1)に示す場所に「紙」
により提出することは可とする)。
(6) 開札の日時及び場所 平成16年7月14日 (2004年7月14日)午後3時00分 場所
は上記(4)に同じ。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に「紙」により参加を
希望する者は、封印した入札書に外務省が交付する入札説明書で求める書類を
添付の上、入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、「電子入札
・開札システム」により入札に参加を希望する者は、入札書類データを同期限
までに下記5に示すアドレスに提出すること(但し、入札書以外の書類を上記
3(1)に示す場所に「紙」により提出することは可とする)。なお、開札日
の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求
められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した要件を確実に履行できると支出
負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 本借入期間に引き続く予定の平成17年度以降(平成22年6月3
0日まで)の借入についても本件落札者と各会計年度において随意賃貸借契約
する。但し、当該年度の予算成立を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期
間を変更することがあり得る。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先 外務省電子入札・
開札システム http://www.e?procurement.mof
a.go.jp/ 電話03―5501―8425(受付:平日09:30〜
17:30)