国税関係手続の電子化に係る技術動向等の検討及び調査の支援業務委託 一式

ID: 302215 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省東京都
公示日
2004年04月30日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 荒井 英夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 16 年4月 30 日                       支出負担行為担当官                             国税庁長官官房会計課長 荒井 英夫               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13               ○第2号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 購入等件名及び数量                         国税関係手続の電子化に係る技術動向等の検討及び調査の支援業務委託  一式                                  (3) 調達案件の特質等                          調達案件の性質等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特質を有 すること。                                (4) 履行期間 契約締結日から平成17年3月31日 (2005年3月31日)まで        (5) 履行場所 当庁の指定する場所。                 (6) 入札方法 上記1(2)の件名について入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算し た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てない ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。              2 競争参加資格                             (1)、(2) 第1号2(1)、(2)に同じ。             (3) 平成16・17・18年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) において「役務の提供等」の「A」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の 競争参加資格を有する者                          (4) 第1号2(4)に同じ。                     (5) 入札説明書で示した応札のために必要な書類を平成16年6月21 日17時00分までに提出し、当庁の承認を受けた者であること。      3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒100―8978東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 📍 国税庁長 官官房会計課経費係 武田 正義 電話03―3581―4161 内線36 59                                   (2) 入札説明書の交付方法 第1号3(2)に同じ           (3) 入札説明会の日時及び場所 平成16年5月17日 (2004年5月17日)14時00分  国税庁第三会議室                             (4) 入札書の受領期限 平成16年6月21日 (2004年6月21日)17時00分       (5) 開札の日時及び場所 平成16年6月29日 (2004年6月29日)10時30分 国税庁 4 その他                                (1)〜(4) 第1号4(1)、(2)、(4)、(5)に同じ。     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。                          (6) その他 第1号4(7)に同じ。               

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