条約テキスト等6種の印刷・製本。 (A1) 条約和文テキスト 3,000部 (A2) 条約外国語文テキスト 1,000部 (A3) 条約の説明書 1,000部 (A4) 参考資料(和文+外国語文) 1,000部 (A5) 参考資料(和文) 1,000部 (
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2004年04月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 上月 豊久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年4月 30 日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 上月 豊久
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 46 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 76
(2) 購入等件名及び予定数量
条約テキスト等6種の印刷・製本。
(A1) 条約和文テキスト 3,000部
(A2) 条約外国語文テキスト 1,000部
(A3) 条約の説明書 1,000部
(A4) 参考資料(和文+外国語文) 1,000部
(A5) 参考資料(和文) 1,000部
(A6) 参考資料(和文新旧対照) 1,000部
(ただし、6種共購入数量を保証するものではない。)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成16年7月中旬から平成17年3月31日 (2005年3月31日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記(2)の件名ごとに小口一丁あたりの単価(円位未
満2桁まで記載可能)にてそれぞれ入札に付する。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された単価金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金
額(当該金額に円位未満3桁以降の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価
格の105分の100に相当する単価金額を入札書に記載すること。
(7) 本調達は、資料の提出及び入札を電子入札・開札システムでも行え
る対象の調達である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「物品の製造」の「A」「B」「C」「D」の何れかの等級に格付け
された競争参加資格を有する者であること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書・仕様書
等の交付場所
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣官
房会計課調達室 松澤 敏一 電話03―3580―3311(内線2222
) FAX03―5501―8097
(2) 問い合わせ先 入札手続き関係:上記(1)に同じ。仕様関係:外
務省条約局条約課編集室 西塔 茂子 電話03―3580―3311(内線
2648) FAX03―5501―8378
なお、問い合わせ方法は原則としてFAXによるものとする。
(3) 入札説明書の交付方法 上記(1)の交付場所において随時交付す
る。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成16年6月22日 (2004年6月22日)午前11時00
分 外務省入札・開札室
(5) 入札書等の受領期限 「紙」により入札に参加を希望する者は、平
成16年6月30日午後5時00分までに上記(1)に示す場所に入札書等を
提出しなければならない。また、「電子入札・開札システム」により入札に参
加を希望する者は、入札書類データを同期限までに下記5に示すアドレスに提
出しなければならない(ただし、入札書以外の書類を上記(1)に示す場所に
「紙」により提出することは可とする。)。
(6) 開札の日時及び場所 平成16年7月6日 (2004年7月6日)午前11時00分 場所
は上記(4)に同じ。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に「紙」により参加を
希望する者は、封印した入札書に外務省が交付する入札説明書で求める書類を
添付のうえ、入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、「電子入
札・開札システム」により入札に参加を希望する者は、入札書類データを同期
限までに下記5に示すアドレスに提出すること(ただし、入札書以外の書類を
上記3(1)に示す場所に「紙」により提出することは可とする。)。なお、
開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説
明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を確実に履行できると
支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であっ
て、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低価格(単価)をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先 外務省電子入札・
開札システム
http://www.e?procurement.mofa.go.j
p/
電話:03―5501―8425(受付:平日9:30〜17:30)