競争に付する事項 硬貨整理及び現金警備輸送事務の委託(日銀本店)

ID: 302196 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)埼玉県
公示日
2004年04月28日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 日本郵政公社関東支社長 藤原 茂樹

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 16 年4月 28 日                       契約責任者                                 日本郵政公社関東支社長 藤原 茂樹               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 11               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 74 (2)競争に付する事項 硬貨整 理及び現金警備輸送事務の委託(日銀本店) (3)調達案件の仕様等 入札 説明書による。(4)履行期間 平成16年8月2日 (2004年8月2日)から平成17年3月31 日 (5)履行場所 入札説明書による。(6)入札・開札の日時及び場所  平成16年7月9日 (2004年7月9日)午後1時30分 日本郵政公社関東支社企画部財務課入札 室                                   2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められる者でその事実があっ た後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人としているも のについても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者  イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者 エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者 カ その他、公社に損害を与えた者 ( 3)総務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格「 役務の提供等」A、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参 加資格を有する者であること。                      3 入札者に求められる義務 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記 されている証明書等を平成16年6月21日 (2004年6月21日)午後5時までに下記5に示す場所 に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を履 行できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した証明書等 について説明を求めたときは、これに応じなければならない。        4 入札説明会の日時 平成16年5月17日 (2004年5月17日)午後4時に下記5に示す場所で 開催するので出席を希望する者は5月13日午後5時までに下記5に示す場所 に連絡すること。                            5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒330―9 797埼玉県さいたま市中央区新都心3―1 📍 日本郵政公社関東支社企画部 財務課契約係 担当 津久井 誠 電話048―600―2153      6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、日本郵政公社関東支社企画部財務課契約係(電話048―600―2 151) 〒330―9797埼玉県さいたま市中央区新都心3―1又は日 📍 本郵政公社財務部門調達部資格審査担当(電話03―3504―4270)  〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号に提出すること。 📍 (6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当 該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。(7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格 をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。           

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