事業名 四国がんセンター職員宿舎等整備事業

ID: 302163 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人国立病院機構愛媛県
公示日
2004年04月27日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
経理責任者 独立行政法人国立病院機構 四国がんセンター院長 高嶋 成光

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 16 年4月 27 日                       経理責任者 独立行政法人国立病院機構                     四国がんセンター院長 高嶋 成光               ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 38               ○第 12301 号(No.12301)                1 事業概要                               (1) 品目分類番号 41、42                    (2) 事業名 四国がんセンター職員宿舎等整備事業           (3) 事業場所愛媛県松山市南梅本町甲160 📍             (4) 事業内容 PFI方式による職員宿舎等の設計、建設及び維持管理 事業                                   (5) 事業期間 契約締結日から平成38年3月末まで         2 競争に参加する者に必要な資格                     (1) 入札参加者の構成等                        (A1) 入札参加者は、設計業務、建設業務及び維持管理業務等、事業 範囲に含まれる各業務を実施することなどを予定する単独企業(以下「入札参 加企業」という。)、又は複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グ ループ」という。)とする。                         (A2) 入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員が 本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加グループで申し 込む場合には、入札参加表明書の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業 が入札手続を行うとともに、機構との対応窓口となること。           (A3) 入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業 開始後、選定事業者から業務を受託し又は請け負うことを予定している者(以 下「協力会社」という。)についても、入札参加表明書提出時において協力会 社として明記すること。                          (2) 入札参加者及び協力会社の入札参加要件               (A1) 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に 基づき再生手続開始の申立てをした者((3)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。                                (A2) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則 」という。)第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。          なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同5条中の「特別な理由がある場合」に該当する 。                                     (A3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争 参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時まで の期間に機構の経理責任者及び独立行政法人国立病院機構の四国ブロックを管 轄とする官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止を受け ていない者であること。                           (A4) 本事業について、アドバイザリー業務を委託したパシフィック コンサルタンツ株式会社が本アドバイザリー業務において提携関係にあるアイ テック株式会社及び三井安田法律事務所又はこれらの者と資本面若しくは人事 面において関連がある者でないこと。                     (A5) 入札参加企業、あるいは入札参加グループの構成員及び協力会 社のいずれも他の入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社とし て参加していないこと。                           (A6) 審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは 人事面において関連がある者でないこと。                   (A7) 直近1年間の法人税、法人住民税、消費税及び地方消費税を滞 納していないこと。                             (A8) 申請書又は資料に虚偽の事実を記載したものであると認められ る者でないこと。                              (A9) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していると認められる者で ないこと。                                (3) 入札参加資格等 入札参加企業、入札参加グループの構成員及び協 力会社のうち、設計、建設及び維持管理の各業務に当たる者は、各業務に応じ a)、b)、c)、d)及びe)の要件を満たすこと。また、会社更生法に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、四国ブロックの一般競 争参加資格の再認定を受けていること。なお、a)、b)、c)、d)及びe )のうち複数の要件を満たす者は、当該複数の業務を実施することを妨げない が、工事監理業務と建設業務は、資本面、人事面において関連がある企業が兼 ねることはできない。                            a)設計業務に当たる者                          ・ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項に基づく一 級建築士事務所登録を行っていること。                     ・ 厚生労働省から四国ブロックにおける平成15・16年度の一般競 争参加資格の認定を受けており、その業種区分が「建築関係建設コンサルタン ト業務」の「A」等級に格付されている者。                   ・ 平成6年度以降に次に掲げる設計実績を有すること。          ・ RC造又はSRC造地上5階建て以上、延床面積4,500平方m 以上の共同住宅建築の新築又は増築。                     b)工事監理に当たる者(以下「工事監理企業」という。)          ・ 厚生労働省から四国ブロックにおける平成15・16年度の一般競 争参加資格の認定を受けており、その業種区分が「建築関係建設コンサルタン ト業務」の「A」等級に格付されている者。                   ・ 平成6年度以降に次に掲げる工事の工事監理業務実績を有すること 。                                      ・ RC造又はSRC造地上5階建て以上、延床面積4,500平方m 以上の共同住宅建築の新築又は増築。                     c)建設業務のうち建築工事に当たる者                   ・ 建設業法(昭和22年法律第100号)第3条第1項の規定により 、建築工事業に係る特定建設業の許可を受けた者であること。           ・ 本工事に対応した監理技術者資格者証(建築)の交付を受けている 主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。          ・ 厚生労働省から平成15・16年度四国ブロックにおける「建築一 式工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けており、その業種区分が「建築 一式工事」の「A」等級に格付けされている者であり、客観的事項(共通事項 )について算定した点数が1,050点以上の者であること。           ・ 平成6年度以降に元請けとして完成引渡しが完了した次に掲げる工 事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)    ・ RC造又はSRC造地上5階建て以上、延床面積4,500平方m 以上の共同住宅建築の新築又は増築。                     d)建設業務のうち上記c)以外の建設工事(建設業法第2条第1項に規 定する工事)に当たる者                            ・ 建設業法第3条第1項の規定により、当該建設工事の種類に応じて 許可を受けた者であること。                         e)維持管理に当たる者(以下「維持管理企業」という。)は、次の要件 を満たすこと。                                ・ 平成6年度以降に、本事業における施設と同等以上の規模(108 戸数)の共同住宅の維持管理業務実績があること。                ・ 平成16・17・18年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁 統一)審査において、資格の種類が「役務の提供等」、競争参加ブロックが「 四国」、営業品目が「建物管理等各種保守管理」の「A」又は「B」等級に格 付けされている者であること。                      3 入札手続等                              (1) 担当部局 〒790―0007 愛媛県松山市堀之内13 独立行 政法人国立病院機構四国がんセンター事務部企画課 三嶋 哲也 電話 08 9―932―7190 (直通)                      (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平成16年4月27日 (2004年4月27日)から 平成16年8月16日 (2004年8月16日)まで 独立行政法人国立病院機構四国がんセンターホー ムページ若しくは(1)の担当部局にて(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎 日9時00分から17時00分まで)交付する。交付にあたっては、実費を徴 収する。                                 (3) 入札説明会の時間及び場所 平成16年5月13日 (2004年5月13日)14:00から  〒790―0007 愛媛県松山市堀之内13 独立行政法人国立病院機構 四国がんセンター管理棟2階会議室                     (4) 入札参加表明書及び申請書の提出期間、場所及び方法 平成16年 6月17日9時00分から平成16年6月21日 (2004年6月21日)17時00分(土曜日、日曜 日及び祝祭日を除く。)までに(1)の担当部局に持参すること。(資料の作 成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該部局長による競 争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料 は返却されない。)                            (5) 入札書及び入札提案書の提出方法、開札の日時及び場所 入札書及 び入札提案書は、持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。          (A1) 持参する場合は、平成16年8月17日 (2004年8月17日)14時00分。管理棟 2階会議室にて入札。                            (A2) 郵便による入札受領期限は、平成16年8月16日 (2004年8月16日)17時00 分。郵送先は独立行政法人国立病院機構四国がんセンター事務部企画課。     (A3) 開札は平成16年8月17日 (2004年8月17日)15:00。管理棟2階会議室に て行う。                                4 その他                                (1) 手続において使用する言語及び通貨                  日本語及び日本国通貨に限る。                    (2) 入札保証金及び契約保証金                     (A1) 入札保証金 免除。                      (A2) 契約保証金 免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券に よる保証(かし担保保証特約を付したものに限る。)を付すものとする。この 場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。           (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入 札は無効とする。                             (4) 落札者の決定方法 契約細則第21条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のうち 必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書 等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となる べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう ち、最も高い総合評価値となった者を落札者とすることがある。        (5) 手続における交渉の有無 無。                  (6) 契約書作成の要否 要。                     (7) 関連情報を入手するための照会窓口3(1)に同じ。        (8) 詳細は入札説明書による。                  

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