次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年４月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本郵政公社調達部門の長　小野　俊郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 総合的な財務関係情報システム導入におけるプロジェクト監査の委託　（３） 調達案件の仕様等　入札説明書による。（４）納入期限　第１次　平成１６年 １０月２９日　第２次　平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)　（５）履行場所　入札説明書 による。（６）開札の日時及び場所　平成１６年６月１６日 (2004年6月16日)午後１時１０分　 日本郵政公社調達部門調達部契約事務室入札室　（７）本調達は資料の提出及 び入開札を電子入札・開札システムでも行える対象調達である。　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格 「役務の提供」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　平成１６年６月９日 (2004年6月9日)午後２時までに「紙」に より入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている書類等を下記５ に示す場所に提出しなければならない。また、「電子入札・開札システム」に より入札に参加を希望する者は、同書類等を同期限までに下記６に示すアドレ スに提出しなければならない。提出された書類等を審査の結果、当該物品を納 入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した書類等に ついて説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　　　　 ４　入札書の提出　平成１６年６月９日 (2004年6月9日)午後２時までに「紙」により入札に参 加を希望する者は、入札書を封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日時を記入したものを下記５に示す場所に提出すること。また 、「電子入札・開札システム」により入札に参加を希望する者は、入札書デー タを同期限までに下記６に示すアドレスに提出すること。　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒１００―８ ７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　日本郵政公社調達部門調達部 （役務契約担当）　担当　山内　　正　電話０３―３５０４―４２７２　　　 ６　電子入札・開札システムのアドレス、問い合わせ先及び利用規約　日本郵 政公社電子入札・開札システム　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｇ．ｅ?ｐｒｏｃｕｒ ｅｍｅｎｔ．　ｊａｐａｎｐｏｓｔ．ｊｐ　電話０３―３５８９―１０４６（ 受付：平日９：３０〜１７：００）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所又は日本郵政公社調達部 門調達部（資格審査担当）（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８ ７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出すること。（６）入札書 📍 の記載方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の５％ に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数を切り捨てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７） 落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を落札者とする。