次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年３月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　外務省大臣官房会計課長　上月　豊久　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　３７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　事務用品　１８９品目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成１６年６月１日 (2004年6月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)。　　　 　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札書別紙内訳表の品目別予定購入数量に単価を乗じた 額の全品目総価額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本調達は、資料の提出及び入札を電子入札・開札システムでも行え る対象の調達である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度外務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の販売」（事務用品類）の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」何れかの等級に 格付けされた競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　本調達物品と同等程度の品目・数量を官民を問わず納入した実績を 証明できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所　 　　　〒１００―８９１９東京都千代田区霞が関２―２―１ 📍　外務省大臣官 房会計課調達室　松澤　敏一　電話０３―３５８０―３３１１（内線２２２２ ）　ＦＡＸ０３―５５０１―８０９７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　問い合わせ先　入札手続き関係：上記３（１）に同じ。仕様関係： 外務省大臣官房会計課調達室　是永　英子　電話０３―３５８０―３３１１（ 内線３２７３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所において随時交付する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　「紙」により入札に参加を希望する者は、平成 １６年５月１９日午後５時００分までに上記３（１）に示す場所に入札書等を 提出しなければならない。また、「電子入札・開札システム」により入札に参 加を希望する者は、入札書類データを同期限までに下記５に示すアドレスに提 出しなければならない（ただし、入札書以外の書類を上記３（１）に示す場所 に「紙」により提出することは可とする）。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１６年５月２１日 (2004年5月21日)午後２時００分　東京 都千代田区霞が関２―２―１ 📍　外務省入札・開札室　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に「紙」により参加を 希望する者は、封印した入札書に外務省が交付する入札説明書で求める書類を 添付の上、入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、「電子入札 ・開札システム」により入札に参加を希望する者は、入札書類データを同期限 までに下記５に示すアドレスに提出すること（ただし、入札書以外の書類を上 記３（１）に示す場所に「紙」により提出することは可とする）。なお、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を 求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を確実に納入できると支出 負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範 囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 ５　電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先　外務省電子入札・ 開札システム　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ．ｍｏｆ ａ．ｇｏ．ｊｐ／　電話０３―５５０１―８４２５（受付：平日９：３０〜１ ７：３０）