次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年３月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国立極地研究所管理部長　北原　　勇　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１０３４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　南極観測用雪上車　２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　製造物品の性能等に関し、支出負担行為担当官 が入札説明書で指定する特質等を有すること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１６年１１月８日 (2004年11月8日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　東京港大井食品埠頭　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において平成１６年度 に関東・甲信越地域の「物品の製造」のＡ又はＢ等級に格付けされている者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者で ないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　〒１７３―８５１５東京都板橋区加賀１―９―１０ 📍　国立極地 研究所管理部会計課用度第一係　石津　守康　電話０３―３９６２―４９２３ 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１６年５月７日 (2004年5月7日)１４時００分　国 立極地研究所６Ｆ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１６年５月２１日 (2004年5月21日)１７時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１６年６月４日 (2004年6月4日)１４時００分　国立極地 研究所６Ｆ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に本研究所の交付する図面及び仕様書等に基づき作成した製造物 品の製作仕様書等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない 。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から製作仕 様書等に関し説明及び協議を求められた場合は、それに応じなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文 部科学省発注工事請負等契約規則第１１条第１項各号に掲げる入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を製造できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本公告は、平成１６年４月１日 (2004年4月1日)に設立される大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構が、行うこととなる調達について、準備のため行うも のであり、落札者の決定及び契約の締結は、大学共同利用機関法人情報・シス テム研究機構の設立後に、同大学共同利用機関法人が行うこととなる。