競争に付する事項 簡易保険事務センターにおける申込書OCR修正用端末機操作等の委託 一式

ID: 300718 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)宮城県
公示日
2004年03月22日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 仙台簡易保険事務センター所長 山地 学

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 16 年3月 22 日                      契約責任者                               仙台簡易保険事務センター所長 山地  学               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 04               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  簡易保険事務センターにおける申込書OCR修正用端末機操作等の委託 一式  (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期間 平成16年 6月1日から平成17年3月31日 (2005年3月31日) (5)履行場所 仙台簡易保険事務セン ター (6)入札、開札の日時及び場所 平成16年5月17日 (2004年5月17日)午前11時  仙台簡易保険事務センター第一会議室                   2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しないものであること。ア 当 該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められるもので、その事実 があった後2年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使 用する者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若 しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をし た者。イ 公正な競争を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者。ウ 競争の参加を妨げ又は契約の締結若しくは履行 を妨げた者。エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。オ 正当な理由 がなくて契約を履行しなかった者。カ その他、公社に損害を与えた者。(3 )総務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格の「 役務の提供等」のA又はB等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有す る者であること。                            3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に記 載されている書類等を平成16年5月10日 (2004年5月10日)午後3時までに下記6の場所に提 出しなければならない。提出された書類等を審査の結果、当該役務を履行する ことができると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書 類について説明を求められたとき及びその他必要な書類の提出を指示されたと きは、これに応じなければならない。                   4 入札説明会の日時及び場所 平成16年3月26日 (2004年3月26日)午前11時に前記1の (6)に示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成16 年3月25日午後3時までに下記6に示す場所に書面で提出すること。    5 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印しその表面に入札者氏名、入札 件名及び入開札日時を記入の上、上記1の(6)の示す場所に提出すること。 6 契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒980―8 797宮城県仙台市青葉区上杉三丁目2番7号 📍 仙台簡易保険事務センター 総務課 担当 今野  透(電話022―216―8807)        7 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言語 及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査申 請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申 請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社東北支社財務部調達課契約室用品契 約係(電話022―267―7891) 〒980―8792 宮城県仙台市 青葉区一番町一丁目1番34号又は日本郵政公社財務部門調達部資格審査担当 (電話03―3504―4270) 〒100―8798 東京都千代田区霞 が関一丁目3番2号へ提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当 たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した 金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法  予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書 で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべ て満たしている提案をした入札者から、入札説明書で定める総合評価落札方式 をもって落札者を決定する。                      

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