競争に付する事項 郵便局用端末機6型(簡易保険用)の保守 1式

ID: 300673 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)広島県
公示日
2004年03月19日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 日本郵政公社中国支社長 森 隆政

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 16 年3月 19 日                       契約責任者                                 日本郵政公社中国支社長 森  隆政               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 34               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  郵便局用端末機6型(簡易保険用)の保守 1式 (3)調達案件の仕様等  入札説明書による。(4)履行期間 平成16年6月1日 (2004年6月1日)から平成17年3月 31日 (5)履行場所 入札説明書による。(6)入札書の受領期限 平成 16年5月10日午後5時 (7)開札の日時及び場所 平成16年5月24 日午後2時 日本郵政公社中国支社財務部調達課入札室           2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められる者でその事実があっ た後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者  イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者 エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者 カ その他、公社に損害を与えた者  (3)総務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格 「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格 を有する者。                              3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次の(1)及び (2)に示す証明書等を平成16年5月10日 (2004年5月10日)午後5時までに下記4(1)に 示す場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該 役務を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した 証明書等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。(1) 総合評価に基づく提案書。(2)当該保守を確実に履行できること。     4 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入 札説明書の交付場所及び問合せ先 〒730―8797 広島県広島市中区東白島町19番8号 📍 日本郵政公社中国支社財務部調達課 担当 奥山 延之  電話082―224―5181 (2)入札書の提出方法 入札書は封筒に入 れて封印し、その表面下部に入札件名及び開札日時を記入の上、1(6)の入 札書受領期限までに上記(1)の場所に提出すること。(3)入札説明会の日 時及び場所 平成16年3月29日 (2004年3月29日)午後2時 日本郵政公社中国支社財務部調 達課入札室                               5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、上記4に示す場所又は日本郵政公社財務部門調達部資格審査係(電話 03―3504―4270) 〒100―8798 東京都千代田区霞が関一 丁目3番2号に提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当たって は入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当 該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分 の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法  予定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定す る要件のうち、必須とした項目についての基準を全て満たしている提案をした 入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定 する。                                

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