次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年３月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　神戸税関総務部長　井上　正己　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２８　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　コンテナ貨物大型Ｘ線検査装置の付帯施設　一式　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年３月１日 (2005年3月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)まで。ただし、支出負担 行為担当官は法令及び予算の範囲内で、当該借入期間を変更することがあり得 る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該借入物件の建設工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関 する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資 材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　 　（７）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札金額は、一月当たりの単価を記載すること。なお、落札決定に当た っては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金 額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１５・１６年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、業 種区分が「建築一式工事」であって、「Ａ」の等級に格付けされている者、又 は、平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務 の提供等（賃貸借）」の「Ａ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を 有する者、若しくは、当該競争参加資格を有していない者で入札に参加しよう とする者は、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格 者名簿に登載され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。（会社更 生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開 始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、財務省近畿地 区競争参加資格審査に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査で「建 築一式工事」の「Ａ」等級に格付けされた者であること。）　　　　　　　　 　（４）　本公告に示した物品を第三者をして貸し付けようとする者にあって は、当該物品を自ら貸し付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸し 付けできる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　平成６年４月１日 (1994年4月1日)以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した 、放射線管理区域を含む建築物又は工作物の施工実績を有すること。（共同企 業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０％以上の構成員として施工し たものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該借入物件 の建設工事時に専任で配置できる者であること。なお、配置予定の技術者が、 現在他の工事に従事している場合、契約締結時に当該借入物件の建設工事に配 置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成６年４月１日 (1994年4月1日)以降に上記（６）に掲げる工事の経験を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　１に示した借入物件の建設工事に係る設計業務等の受託者又は当該 受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　 　（９）　申請書及び資料の提出期限から開札の時までの期間に、近畿地方整 備局長から地方支分部局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭 和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けている期 間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続き開 始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に 基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（上記（３）の 再審査を受けた者を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６５０―００４１神戸市中央区新港町１２―１ 📍　神戸税関総務部会 計課営繕専門官　佐藤　　誠　電話０７８―３３３―３０２１　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年３月１７日 (2004年3月17日)から平成１６年５月７日 (2004年5月7日)までの８時３０分から１ ２時００分及び１３時００分から１７時００分（土曜日、日曜日及び祝日を除 く）　上記（１）に同じ。交付に当たっては無償にて貸与する。なお、設計図 書は、平成１６年４月８日 (2004年4月8日)以降に交付する。ただし、開札日に返却すること。 　（３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法　　　　　 　　　平成１６年３月１７日 (2004年3月17日)から平成１６年３月３１日 (2004年3月31日)の８時３０分から１２ 時００分及び１３時００分から１７時００分（土曜日、日曜日及び祝日を除く ）　上記（１）に同じ。持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年５月１０日 (2004年5月10日)１４時００分（郵送による入札については、平成 １６年５月７日１７時００分）　神戸税関４階会議室（郵送による入札につい ては、上記（１）と同じ場所）に持参又は郵送すること。電送による入札は認 められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（４）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規程に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該借入物件の建設工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該 借入物件の建設工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有 無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）に 掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書 及び資料を提出することができるが競争に参加するためには、当該資格の認定 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　　　 　（１０）　その他　詳細は入札説明書による。