次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年３月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政公社四国支社長　藤本　栄助　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　３８　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 郵便貯金自動預払機等保守　（３）調達案件の仕様等　入札説明書による。（ ４）履行期間　平成１６年６月１日 (2004年6月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)　（５）履行場 所　入札説明書による。（６）入札書の受領期限　平成１６年４月２６日 (2004年4月26日)午後 ５時　（７）開札の日時及び場所　平成１６年５月１８日 (2004年5月18日)午後１時３０分　日 本郵政公社四国支社入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者で、その事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり、故意に製造を粗 雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　イ　公正 な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた めに連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げ た者　エ　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　オ　正当な理由がな くて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　（３）総 務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資格「役 務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有 する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記 されている証明書等を平成１６年４月２６日 (2004年4月26日)午後５時までに下記５に示す場所 に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を履 行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　 ４　入札説明会の日時及び場所　平成１６年３月２５日 (2004年3月25日)午後２時　日本郵政公 社四国支社入札室　出席を希望する者は、出席予定者を平成１６年３月２２日 (2004年3月22日) 午後５時までに下記５に示す場所へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒７９０―８ ７９７愛媛県松山市宮田町８―５ 📍　日本郵政公社四国支社財務部調達課　担 当　山下　　司　電話０８９―９３６―５１６９　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当公社所定の資 格審査申請書に必要事項を記入の上、上記４に示す場所又は、日本郵政公社調 達部資格審査担当　電話０３―３５０４―４２７０　〒１００―８７９８　東 京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６ 📍）入札書の記載方法 　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切 り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者 の決定方法　予定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説 明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準を 満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方 式をもって落札者を決定する。