次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年３月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　公営企業金融公庫総務部長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　浩司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　１１４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　市政会館への移転作業　一式　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１６年６月３０日 (2004年6月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１６年４月２３日 (2004年4月23日)午前１１時　公営企業 金融公庫２１階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　 　（２）　国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」Ａ等級に格 付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　 　（３）　過去３カ年において官公庁の機関と２，０００万円以上の運送（移 転）業務かつ職員数１００人程度の事務所移転作業の契約実績を２件以上有す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　業務責任者及び副業務責任者は、勤続５年以上の業務経験を有する 正社員であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　環境問題を配慮し、梱包資材として移転作業に必要な折りたたみコ ンテナを保有し、提供できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　仕様書に基づき「作業予定表」を作成し、日々の車両、人員配置数 及び提供資材数等を具体的に明示し、契約期間内に本件業務の完了を保証でき ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当公庫が開催する本件に関する現場説明会（平成１６年３月２３日 (2004年3月23日) 開催）へ出席できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　上記以外に、予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負 担行為担当役が本件業務を受注する資格を有していることを確認するために現 場説明会時に要求する書類が提出できること。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１６年４月１４日 (2004年4月14日)午後５時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該業務を 履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　 ４　入札書の提出　入札書は封筒に入れ封印し、その表面に入札者氏名、入札 件名及び開札日を記入の上、平成１６年４月２３日 (2004年4月23日)午前１０時５０分までに下 記５に示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　〒１０２―０ ０９４東京都千代田区紀尾井町４番１号 📍　公営企業金融公庫総務部　庶務課 　庶務係　担当　田頭　真二　電話　０３―５２１０―５９１４　　　　　　 ６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札 及び入札の条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に 限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の 範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする方式を もって落札者を決定する。