次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年２月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政公社東海支社長　白金　郁夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 郵便局用窓口端末機等保守　一式　（３）調達案件の仕様等　入札説明書によ る。（４）履行期間　平成１６年６月１日 (2004年6月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)まで　（ ５）履行場所　入札説明書による。（６）入札書の受領期限　平成１６年４月 １９日午後３時　（７）開札の日時及び場所　平成１６年４月３０日 (2004年4月30日)午前１０ 時　日本郵政公社東海支社財務部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格 「役務の提供等」Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望をする者は、入札説明書に 明記されている証明書等を平成１６年４月１９日 (2004年4月19日)午後３時までに提出しなけれ ばならない。提出された証明書を審査の結果、当該役務を履行できると認めら れた者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明書等について説明を求め られたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１６年３月９日 (2004年3月9日)午前１０時　日本郵政公社東海支 社財務部入札室　出席を希望する者は出席予定者を平成１６年３月８日 (2004年3月8日)午後３ 時までに下記６に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れ封印し、その表面に入札者氏名、入札 品名及び開札日を記入の上、平成１６年４月１９日 (2004年4月19日)午後３時までに下記６に示 す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　入札書の提出場所等　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明 書の交付場所及び問合せ先　〒４６９―８７９７　愛知県名古屋市中区丸の内 三丁目２番５号　日本郵政公社東海支社財務部調達課契約係　村木　俊幸（電 話０５２―９６３―６３０５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記６に示す場所又は、日本郵政公社財務 部門調達部調査係（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６ 📍）入札書の記載方 法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札 者の決定方法　予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって 、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について の基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札書で定める総合 評価落札方式をもって落札者を決定する。