次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年２月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　横浜貯金事務センター所長　小野寺庄喜　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 各庁歳入金取りまとめ事務に関する作業等の委託一式　（３）調達案件の仕様 等　入札説明書による。（４）履行期間　平成１６年６月１日 (2004年6月1日)から平成１７年 ３月３１日　（５）履行場所　横浜貯金事務センター　（６）入札、開札の日 時及び場所　平成１６年４月１６日 (2004年4月16日)午後２時　横浜貯金事務センター　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があった 後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　 イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な理 由が無くて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　（ ３）総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格「 役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参 加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１６年４月１２日 (2004年4月12日)午後５時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を 履行できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明書等 について説明を求めたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１６年３月８日 (2004年3月8日)午後２時に下記５に示す場所で開 催するので、出席を希望する者は、出席予定者を平成１６年３月５日 (2004年3月5日)午後５時 までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒２２４―８ ７９４　神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央３８　横浜貯金事務センター総務部 会計課会計係　担当　本橋　正雄　電話０４５―９４５―８１１５　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社資格審査申請書の 提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格審査申請 書に必要事項を記入の上、日本郵政公社関東支社財務部調達課契約室　電話０ ４８―６００―２１５１　〒３３０―９７９７　埼玉県さいたま市中央区新都 心３番地１又は日本郵政公社財務部門調達部調査係　電話０３―３５０４―４ ２７０　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出す 📍 ること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低 価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。