次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年２月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　独立行政法人製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　〓藤　紘一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　化管法に基づく届出事務処理（届出書データの電子化も含む）　１式　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約期間　契約締結の日から平成１６年１１月１５日 (2004年11月15日)までの間　　 　（５）　納入場所　独立行政法人製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約事務取扱規程第５条の規 定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審 査事務取扱要領の特例を定める要領により、役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」又 は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省競争参加 資格（全省庁統一資格）において、当該資格を有する者は、同等級に格付けさ れている者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会に参加した者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１５１―００６６東京都渋谷区西原２―４９―１０ 📍　製品評価技術 基盤機構　企画管理部　財務・会計課　横田　正俊　電話０３―３４８１―１ ９３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記（１）の交付場所にて 交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１６年４月１２日 (2004年4月12日)１４時　独立行 政法人製品評価技術基盤機構　本館２階　第一会議室　　　　　　　　　　　 　（４）　提案書等の受領期限　平成１６年４月２３日 (2004年4月23日)１７時　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成１６年４月２８日 (2004年4月28日)１７時（郵送による場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１６年４月３０日 (2004年4月30日)１４時　独立行政法人 製品評価技術基盤機構　本館２階　第一会議室　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される義務　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した提案書等を作成し、その受領期限までに提出しなければなら ない。なお、入札者は、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合 はこれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、入札者の作成した提案書は当機構において審査するものとし、採 用しうると判断した提案書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　当機構が採用できると判断した提案書等を提出 した入札者であって、製品評価技術基盤機構会計実施細則に基づき作成された 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。