競争に付する事項 磁気テープの運送作業

ID: 297706 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)兵庫県
公示日
2004年02月13日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 西日本貯金事務計算センター所長 小笠原次夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 16 年2月 13 日                        契約責任者                                 西日本貯金事務計算センター所長                                小笠原次夫               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 28               1 調達内容 (1)品目分類番号 53 (2)競争に付する事項 磁気テ ープの運送作業 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行期 間 平成16年5月1日 (2004年5月1日)から平成17年3月31日 (2005年3月31日)まで (5)履行場所 西 日本貯金事務計算センター (6)入札、開札の日時及び場所 平成16年4 月16日午前11時 西日本貯金事務計算センター会議室          2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められる者でその事実があっ た後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者  イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者 エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者 カ その他、公社に損害を与えた者  (3)総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)又は日本郵政公社競争参加 資格「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。ただ し、C又はD等級に格付けされている者は、本入札公告の物件と同程度の物件 の履行実績を有することが証明できる場合に限る。             3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている必要書類等を平成16年4月5日 (2004年4月5日)午後5時までに下記5に示す場 所に提出しなければならない。提出された書類等を審査の結果、当該業務を責 任を持って請け負うことができると認められた者に限り、入札の対象者とする 。なお、提出した書類等について説明を求められたときは、これに応じなけれ ばならない。                              4 入札説明会の日時及び場所 平成16年3月3日 (2004年3月3日)午前11時 西日本貯金 事務計算センター会議室 出席を希望する者は出席予定者を平成16年3月2 日午後5時までに下記5に示す場所に連絡すること。            5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒651―1 394神戸市北区鹿の子台北町8丁目2番2号 📍 西日本貯金事務計算センタ ー総務部総務課会計係 担当 三宅 伸司(電話078―953―1113) 6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社近畿支社財務部契約室用品契 約係(電話06―6944―5553) 〒530―8797 大阪府大阪市中央区北浜東3番9号又は日本郵政公社財務部門調達部調査係(電話03―3 📍 504―4270) 〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番 📍 2号へ提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札 書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した額(当該金額に 1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格 とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低 価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。         

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