次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年２月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政公社近畿支社長　新保　　智　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７４　（２）競争に付する事項　大阪府 、京都市及び神戸市における現金警備輸送事務等の委託　（３）調達案件の仕 様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成１６年６月１日 (2004年6月1日)から平成１７ 年３月３１日　（５）履行場所　別途指示による。（６）入札、開札の日時及 び場所　平成１６年４月２０日 (2004年4月20日)午後１時４５分　日本郵政公社近畿支社財務部 入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があった 後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　 イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　（ ３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資 格「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資 格を有する者であること。ただし、Ｃ等級に格付けされている者は、本入札案 件と同等程度の案件の履行実績を有することが証明できる場合に限る。　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている書類等を平成１６年４月５日 (2004年4月5日)午後５時までに下記５に示す場所に 提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該案件を履行でき ると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお提出した書類について説 明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時及び場所　平成１６年３月３日 (2004年3月3日)午後２時に下記５に示す 場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１５年３月２日 (2003年3月2日)午 後５時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒５３０―８ ７９７大阪府大阪市中央区北浜東３番９号 📍　日本郵政公社近畿支社財務部契 約室　担当　深川　直樹　電話０６―６９４４―５５５７　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所又は、日本郵政公社財務 部門調達部調査係（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６ 📍）入札書の記載方 法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７） 落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を落札者とする。