次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年２月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　横浜税関総務部長　磯村　良夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　コンテナ貨物大型Ｘ線検査装置　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書及び入札説明書による。　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１７年３月１日 (2005年3月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)までの間 。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で、当該借入期間を変 更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官の指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、一月当たりの単価を記載すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６、１７、１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」 のＡ等級に格付され、関東・甲信越地域競争参加資格を有する者、又は、当該 競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査 を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされたものである こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして貸し付けようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸し付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸し付けで きる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２３１―８４０１横浜市中区海岸通１―１ 📍　横浜税関総務部会計課 用度係　斎藤　雅豊　電話０４５―２１２―６０３３　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札、開札の日時及び場所　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)１１時００分　横 浜税関第３会議室（４階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札説明書で示した技術評価のために必 要な書類を提出しなければならない。なお、入札者は、開札の前日までの間に おいて、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、そ れに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　（３）により提出された書類を支出負担行為担 当官が技術評価を行い、その結果当関の要求仕様を満たしており、使用目的等 に適合すると認められるものであって、予算決算及び会計令第７９条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。