次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年２月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　広島国税局総務部次長　小村　雅昭　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入物品及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　乾式複写機用用紙の調達　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　Ａ３　　　６００，０００枚　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　Ａ４　５７，５００，０００枚　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　Ｂ４　　２，２５０，０００枚　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　Ｂ５　　　７５０，０００枚　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００ 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条に該当しない者であること。　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。　　　　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格審査（全省庁統一資 格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ 」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参 加資格審査を受けていない者で、競争資格審査申請書を提出し、入札書の受領 期限までに競争資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７３０―００１２広島県広島市中区上八丁堀６―３０ 📍　広島合同庁 舎１号館　広島国税局総務部会計課用度係　植地　敏恵　電話０８２―２２１ ―９２１１　内線３６４８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年３月２４日 (2004年3月24日)午後５時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年３月２５日 (2004年3月25日)午前１０時００分　広島合同庁舎１号館４階入札 室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は、入札説明書による。