政策研究大学院大学キャンパスネットワークシステム 一式

ID: 296430 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
文部科学省東京都
公示日
2004年02月02日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
政策研究大学院大学会計課長 西田 眞吾

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 16 年2月2日                               政策研究大学院大学会計課長                                西田 眞吾               ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13               ○第 87 号                             1 調達内容                               (1) 品目分類番号 15、28                    (2) 導入計画物品及び数量                        政策研究大学院大学キャンパスネットワークシステム 一式       (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成16年度第4・四半期以降                    (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 基盤ネットワークとして、1Gbps以上の帯域を有し、有線・無線 が混在可能なネットワークシステムであること。                B キャンパス内外からの不特定アクセスに対して、十分なネットワーク セキュリティを確保したネットワークシステムであること。           C 教員および学生に対してストレスなく利用できるインターネット接続 環境を整備すること。                            D 学内所蔵の貴重図書資料を公開し、かつ貸出等の図書館業務を効率化 できる環境を整備すること。                         E 教務事務の業務を最小限におさえ、かつ職員・学生に対してより有効 な情報を提供できること環境を整備すること。                 F より教育効果を高めるため、マルチメディアコンテンツを有効活用し た教材作成および映像配信できる環境を整備すること。             G 作成したマルチメディア教材を活用した講義を行うための映像表示機 器等を整備すること。                            H 学内・外において、高品質な映像・音声を利用しながらバーチャルな ゼミおよび会議等が実現できる環境を整備すること。              I 学内に点在する多くの知的研究成果を社会に還元すると同時に本学卒 業生に対して継続した研究活動を支援できる環境を整備すること。        J 24時間365日の安定稼動を原則とすること。            K 障害時に迅速に対応できること。                   L 比較的容易な運用が可能であること。               2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成16年3月5日 (2004年3月5日)17時00分(郵送の場合 は必着のこと。)                             (2) 提供先 〒162―8677東京都新宿区若松町2―2 📍 政策研 究大学院大学会計課用度係 上野 利行 電話03―3341―0271   3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成16年2月2日 (2004年2月2日)から平成16年3月5日 (2004年3月5日)まで。    (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成16年2月16日 (2004年2月16日)14時00分           (2) 開催場所 政策研究大学院大学会議室A             5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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