次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年２月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　三重大学事務局長　三村　洋史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１６　◎所在地番号　２４　　　　　　　　　　　　　　 ○第　８５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　教育用電子計算機システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年度第４・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　本システムは、端末コンピュータ群、管理用サーバ群、マルチメディ アサーバ群とその他関連機器から構成されること。　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　端末コンピュータ群はＵＮＩＸ系ＯＳを搭載し、８０人以上の同時使 用が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　管理用サーバ群には、ファイルサーバ、ルータ、ネットワーク管理サ ーバが含まれる。ファイルサーバは、大容量で高い信頼性を持ち、多数の利用 者のファイルアクセスに迅速に対応できること。また、各サーバは、停電時に 安全に停止するための機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　マルチメディアサーバ群は、音声・動画・静止画の入出力編集機能、 高解像度フルカラー画像を高速に表示する機能を有し、マルチメディア処理の 演習に利用できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　本システムは相互に高速ＬＡＮで接続され、情報工学科の既設のネッ トワークと相互接続できること。さらに、ネットワーク環境下におけるセキュ リティーが万全であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　本システムでは、（１）主要なプログラミング言語、（２）数値計算 ライブラリ、（３）統計・数式処理ソフトウェア、（４）オフィス・アプリケ ーション、（５）ｅ?Ｌｅａｒｎｉｎｇソフト、電子掲示板ソフトなどの教育 支援環境、（６）ＦＰＧＡ設計ＣＡＤソフトウェアが提供されていること。　 　　Ｇ　本システムは、教育支援のために、教官用画面提示システム、スピー カシステム、電子掲示板システムを有すること。　　　　　　　　　　　　　 　　Ｈ　すべてのシステムは、省スペース、省エネルギー、省力化が図られて いること。特に、人為作業を出来る限り排除し、自動化が図られていること。 　　Ｉ　本システムは、講義・演習時間外の自由利用も想定しているため、セ キュリティが十分に確保されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｊ　本システムは現行システムから円滑に移行でき、かつ、現有の運用支 援プログラムを含めたソフトウェア資源を移行できること。　　　　　　　　 　　Ｋ　システムの障害に対して迅速な対応が行える体制が整っていること。 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１６年３月８日 (2004年3月8日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒５１４―８５０７津市上浜町１５１５ 📍　三重大学経理 部契約室契約第一係　笹嶋代志夫　電話０５９―２３１―５３１４　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１６年２月２日 (2004年2月2日)から平成１６年３月８日 (2004年3月8日)まで。　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１６年２月１３日 (2004年2月13日)１４時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　三重大学事務局会議室　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。