次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年１月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　中部地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　木曽川上流河川事務所長　阿部　　徹　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子複写機の賃貸借及び保守（電子複写機１３台）　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)まで。　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（月額 賃貸借料と月間予定枚数により算出した１ヶ月あたりの保守料の合計金額）に 当該金額の１００分の５に該当する額を加算した金額をもって落札価格とする ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）審査において「役務の 提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局 長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品等又はこれと同等の類似品に係る納入実績があること を証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品等に関し、迅速な保守及び部品の供給体制が整備され ていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒５００―８８０１岐阜県岐阜市忠節町５丁目１番地 📍　国土交通省中 部地方整備局木曽川上流河川事務所経理課契約係　玉腰　武道　電話０５８― ２５１―１３２２　内線２２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒５００―８３６２岐阜県岐阜市西荘２丁目４番１５号 📍　社 団法人中部建設協会岐阜支所　電話０５８―２５３―６６９６　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付にあたっては、実費を徴収するものとする。　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年３月１６日 (2004年3月16日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年３月２２日 (2004年3月22日)１１時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所入札室　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほか必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければなら ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当 該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。