次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年１月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　近畿財務局総務部次長　堀　　国夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　大阪合同庁舎第２・４号館清掃業務　一式　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　業務場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名で総価で入札に付する。なお、落札決 定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」等級又は「Ｂ」等級に格付され、近畿地域の競争参 加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領 期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反 し、または同担当官が実施した入札の契約者となりながら、正当な理由なくし て契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実 な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　 　（５）　官庁（国の全ての機関）及び地方公共団体から、指名停止若しくは 営業停止（以下「指名停止等」という。）を受けている期間に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、指名停止等を受けているのが、会社（法人）の本店・支店・営業 所等のいずれであっても本競争の参加資格はない。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５５０大阪市中央区大手前４―１―７６ 📍　近畿財務局総 務部合同庁舎管理官　日野　　博　電話０６―６９４９―６４６１　　　　　 　（２）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年３月２５日 (2004年3月25日)午後５時までに、上記（１）に持参又は郵送（配 達記録郵便）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年３月２６日 (2004年3月26日)に大阪合同庁舎第４号館２階第２共用会議室にお いて、午後２時から開札する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用する ので、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参 加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の 結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を した者であっても落札者とならないことがある。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。