次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年１月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　環境事業団　契約担当役　理事　比護　正史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　２１０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７８　（２）件名　北九州ＰＣＢ廃棄物 処理施設（第１期）運転業務（平成１６年度）（３）調達案件の仕様等　北九 州ＰＣＢ廃棄物処理施設（第１期）を運転して行うＰＣＢ廃棄物の処分作業及 び当該作業に必要な人員の訓練等の附帯業務一式　（４）履行期間　平成１６ 年４月２日から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)　（５）履行場所　福岡県北九州市若松区響町１丁目６２番２４ 📍　（６）入札方法　入札金額については、業務に要す る一切の費用を含めた額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された 金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。（７）その他　本業務は、技術提案を受け付けた上で、入札の 参加者を選定し、発注するものである。当該技術提案には、北九州ＰＣＢ廃棄 物処理施設（第１期）を運転して行うＰＣＢ廃棄物の処分作業及びその附帯業 務の実施方法の提案のほか、業務費の提示を含むものとする。　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競争参加申請 書」という。）の提出期限に於いて、次に掲げる条件を全て満たしている者で あること。（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条 及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２）経営状態が著しく不健 全であると認められる者でないこと。（３）会社更生法（昭和２７年法律第１ ７２号）に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成 １１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でない こと。（４）競争参加申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、環境事 業団から、環境事業団指名停止措置要領（平成６年環境事業団達第６号）に基 づく指名停止を受けていないこと。（５）平成５年度以降に、次の（Ａ１）か ら（Ａ３）までのいずれかの要件を満たす施設の運転管理の実績を有すること 。（その実績を持つ会社と資本及び人事面において関連があり、当該会社の技 術上のノウハウを使用することができる技術協力関係を確保していると認めら れる者を含む。）　（Ａ１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年 法律第１３７号）に基づく施設設置許可を受けたＰＣＢ廃棄物処理施設　（Ａ ２）日当たり処理量１００ｔ以上のごみ処理施設又はそれと同等以上のダイオ キシン対策を講じた廃棄物処理施設　（Ａ３）ＰＣＢ廃棄物処理施設に類似し た化学プラント　（６）次に掲げる技術者を配置できること。（Ａ１）統括作 業管理者　北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設（第１期）が高圧トランス等の大型電 気機器を受入れ、ＰＣＢを抜油し、切断し、切断した部材を溶剤で洗浄し、洗 浄した油を抜油したＰＣＢとともに脱塩素化分解するなどの複数の工程を有す るプラントであることを踏まえ、それらの各工程において行われる運転作業を 統括し、（Ａ２）の運転指揮者を通じて各作業員に対して、環境事業団が定め る作業標準書に即した作業を行わせることができる知識及び経験を有する者で あることを証する職務実績を有する者。（Ａ２）運転指揮者　統括作業管理者 の命を受けて、次の（Ａ３）及び（Ａ４）に掲げる者がそれぞれの責務を果た すことができるように的確に指揮することができる知識及び技能を有する者で あることを証する職務実績を有し、かつ、次のいずれかの実務経験を有する者 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア．化学反応、蒸留、抽出その他の化学的処理に係る装置若しくは設備又 は化学反応を伴う製造装置（以下「化学反応装置等」という。）を有する事業 場において、化学反応装置等を５年以上運転した経験。イ．解体工程（鉄製の 高圧トランス等の切断、解体等を行う工程をいう。以下同じ）に類似した作業 （以下「解体等作業」という。）を行う設備を有する事業場において当該設備 を５年以上運転した経験。（Ａ３）運転作業長　運転指揮者の命を受けて、解 体工程で切断、解体された部材を溶剤で洗浄する装置、真空加熱分離装置及び 脱塩素化分解装置を運転操作する作業員並びに分析担当者により構成される化 学処理作業班員並びに解体等作業班長に作業を行わせる者であって、化学反応 装置等の運転操作に５年以上従事した経験を有する者。（Ａ４）解体等作業班 長　運転作業長の命を受けて、解体工程で作業する者により構成される作業班 の長として作業を行う者であって、解体等作業に５年以上従事した経験を有す る者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　発注手続等　（１）担当部課　環境事業団経理部契約課　〒１００―００ １３東京都千代田区霞が関１―４―１ 📍　日土地ビル　電話０３―５２５１― １０２７　（２）発注説明書の交付期間、場所及び方法　交付期間　平成１６ 年１月２１日（水）から平成１６年２月２日 (2004年2月2日)（月）まで。土曜日及び日曜日を 除く毎日、午前１０時から１２時及び午後１時から４時まで（以下（３）にお いて同じ。）　交付場所　上記（１）に同じ。　交付方法　交付に当たっては 、実費を徴収する。（３）競争参加申請書の提出期間、場所及び方法　提出期 間　平成１６年１月２２日 (2004年1月22日)（木）から平成１６年２月２日 (2004年2月2日)（月）午後４時まで 。　提出場所　上記（１）に同じ。　提出方法　持参すること。（４）競争参 加資格確認結果の通知及び技術提案書提出要請予定日　平成１６年２月１２日 (2004年2月12日) （木）（５）技術提案書の提出期限、場所及び方法　提出期限　平成１６年３ 月３日（水）午後４時まで。　提出場所　上記（１）に同じ。　提出方法　持 参すること。（６）技術提案書の選定結果の通知予定日　平成１６年３月１６ 日（火）（７）入札の日時、場所及び方法　日時　平成１６年３月２２日 (2004年3月22日)（月 ）午後２時　場所　環境事業団　〒１００―００１３　東京都千代田区霞が関 １―４―１日土地ビル　提出方法　持参すること。　　　　　　　　　　　　 ４　その他　（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通 貨に限る。（２）入札保証金　免除。（３）契約保証金　免除。（４）技術提 案書の選定　競争参加資格が確認された者の提出した技術提案書についてヒア リング及び審査を実施し、評価基準を満足するものを選定する。（５）入札の 実施　技術提案書選定者により入札を行う。（６）契約者の決定方法　環境事 業団契約事務取扱準則（昭和５７年公害防止事業団細則第６号）第９条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行 った者のうち最低の価格をもって入札した者を契約者とする。ただし、契約者 となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の 者のうち最低の価格をもって入札した者を契約者とすることがある。（７）入 札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加申請 書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札 は無効とする。（８）統括作業管理者及　　　　　　　　　　　　　　　　　 　び運転指揮者　種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外 は、競争参加申請書に記載した者の変更は認められない。（９）競争参加申請 書及び技術提案書作成説明会　無。（１０）技術提案書の評価項目　（Ａ１） ２（５）の運転管理の実績を踏まえた本業務の実施方針（本業務がＰＣＢ廃棄 物の処分作業であるという特性の理解と対処方針）（Ａ２）本業務を遂行する 体制（人員配置計画、教育訓練計画）の的確性（試運転前（４・５月）、試運 転期間中（６月〜１１月）、営業運転（１２月〜））（Ａ３）本業務に必要な 人員の確保方策及びその確実性（特に、作業に必要となる資格者の確保）（Ａ ４）作業者の安全及び衛生の確保方策の的確性、確実性　（Ａ５）日常の運転 作業の品質を向上、改善させる方策の的確性、確実性　（Ａ６）運転作業を効 率的に行うための工夫とコスト削減についての考え方　（Ａ７）経済性　（１ １）手続における交渉の有無　無。（１２）契約書作成の要否　要。（１３） 本業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との 随意契約により締結する予定の有無　有り。（次年度以降の継続業務）（１４ ）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。（１５）平成１ ６年４月１日以降の手続においては環境事業団からＰＣＢ廃棄物処理事業を承 継する日本環境安全事業株式会社が行う。（１６）詳細は発注説明書による。