次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年１月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　独立行政法人　日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　塚本　　弘　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６、５８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　海外事務所・指定海外住所宛て書籍購入・発 送業務一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様書等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　購入・発送に要する諸費用に見込み数量を乗じた総合計金額で 行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　日本貿易振興機構の「競争参加資格要領」第３条第１項に定める、 競争参加資格資格者名簿に記載された者であり、平成１５・１６年度の業種区 分「役務」のＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。　　　　　　　 　（３）　「競争参加資格審査要領」第９条に定める競争に参加させないこと ができる者に該当しないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先　　　　 　　　〒１０５―８４６６　東京都港区虎ノ門２丁目２番５号　日本貿易振興 機構　総務部管理課　電話０３―３５８２―５５４８　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　上記３（１）及び入札説明会会場にて交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年１月３０日 (2004年1月30日)１５：３０　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興機構　８Ｆ　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年３月４日 (2004年3月4日)１７：００　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（郵送の場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年３月５日 (2004年3月5日)１５：３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興機構　８Ｆ　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、競争参加資格の確認のための書類等と封印した入札書を入札書の受領期限ま でに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、日本 貿易振興機構より当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札説明書に示した役務を履行できると日本貿 易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「物品等の管理に 関する達」第１８条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。