次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年１月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　京都簡易保険事務センター所長　安住　　透　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 簡易保険のセンターシステムにおけるオペレーションの委託　１式　（３）調 達案件の仕様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)か ら平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)　（５）履行場所　京都簡易保険事務センター　西日 本情報管理センター　（６）入札書の受領期限　平成１６年３月１１日 (2004年3月11日)午後４ 時　（７）開札の日時及び場所　平成１６年３月１７日 (2004年3月17日)午後２時　京都簡易保 険事務センター　西日本情報管理センタープレゼンテーション室　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があった 後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他使用人として使用する者 についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製 造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。イ 　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を 得るために連合した者。ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行 を妨げた者。エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。オ　正当な理由 がなくて契約を履行しなかった者。カ　その他、公社に損害を与えた者。（３ ）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資格 「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、 Ｃ又はＤ等級に格付けされている者は、本入札公告の案件と同程度の案件の履 行実績を有することが証明できる場合に限る。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書類等を平成１６年３月１１日 (2004年3月11日)午後４時までに下記５に示す 場所に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該案件を履 行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類に ついて説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　 ４　入札説明会の日時及び場所　平成１６年１月２９日 (2004年1月29日)午後２時　上記１の（ ７）に示す場所　出席を希望する者は出席予定者を平成１６年１月２８日 (2004年1月28日)午後 ４時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒６６３ ―８７９２兵庫県西宮市高須町１丁目２番２号 📍　京都簡易保険事務センター 　西日本情報管理センター管理課会計係　担当　新井　光一　電話０７９８― ４９―９００４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格審査申請書に必要事項 を記入の上、日本郵政公社近畿支社財務部契約室用品契約係（電話０６―６９ ４４―５５５３）　〒５３０―８７９７大阪府大阪市中央区北浜東３番９号 📍 又は、日本郵政公社財務部門調達部調査係（電話０３―３５０４―４２７０） 　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること 📍 。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に 当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内の入札金額を提示した 入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項目について の基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める 総合評価落札方式をもって、落札者を決定する。