次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年１月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東京簡易保険事務センター所長　渡辺　和司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 簡易保険のセンターシステムにおけるオペレーションの委託　一式　（３）調 達案件の仕様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)か ら平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)まで　（５）履行場所　東日本情報管理センター　（ ６）入札書の受領期限　平成１６年３月１０日 (2004年3月10日)午後５時１５分　（７）開札の 日時及び場所　平成１６年３月１７日 (2004年3月17日)午前１１時　東日本情報管理センター３ ０４号室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記の（２）の一に該当すると認められる者で、その事実があ った後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用 する者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり、故意に工事又 は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正な行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は、公正な価格を害し若しくは不正な 利益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は、契約の締結若し くは履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　オ　 正当な理由が無くて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与え た者　（３）総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参 加資格「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競 争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１６年３月１７日 (2004年3月17日)午後５時１５分までに下記６の 場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該案件を 履行することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出 した証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。 ４　入札説明会の日時　平成１６年２月５日 (2004年2月5日)午後３時１５分に東京簡易保険事 務センター東日本情報管理センター３０４号室で開催するので、出席を希望す る者は、出席予定者を平成１６年２月３日 (2004年2月3日)午後５時１５分までに下記６に示す 場所へ書面で連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面下部に入札物品名 及び開札日時を記入の上、上記１（６）の入札書受領期限までに下記６の場所 に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒３３５ ―８７９２埼玉県戸田市美女木東一丁目２番２４号 📍　東京簡易保険事務セン ター東日本情報管理センター管理課会計係　担当　古明地正邦（電話０４８― ４２２―９４７１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格審査申請書に必要事項 を記入の上、日本郵政公社東京支社財務部調達課契約室（電話０３―３２４３ ―８０７３）　〒１００―８７９７東京都千代田区大手町二丁目３番２号又 📍 は日本郵政公社調達部調査係（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００― ８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出すること。（６）入札 📍 書の記載方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の５ ％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内の入札金額を提示した入 札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした 項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説 明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。