次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年１月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本郵政公社財務部門の長　高橋　守和　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　１５、２８　（２）借入品名及び数量　 ＮＭＣ（網管理センター）機　ネットワーク管理部機器一式ほか１点の借り入 れ　（３）借入物品の特質等　入札説明書による。（４）借入期間　平成１６ 年６月１日から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)　（５）借入場所　日本郵政公社飯倉分 館ほか１か所　（６）開札の日時及び場所　平成１６年３月２９日 (2004年3月29日)午後１時１ ０分　日本郵政公社財務部門調達部契約事務室入札室　（７）本調達は資料の 提出及び入開札を電子入札・開札システムでも行える対象調達である。　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格 「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　　 ３及び４　第１号の３及び４に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　平成１６年３月１１日 (2004年3月11日)午後５時までに「紙」により入札に 参加を希望する者は、入札書を封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、 入札品名及び開札日時を記入したものを上記第１号の６に示す場所に提出する こと。また、「電子入札・開札システム」により入札に参加を希望する者は、 入札書データを同期限までに上記第１号の７に示すアドレスに提出すること。 ６及び７　第１号の６及び７に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記６に示す場所又は日本郵政公社財務部 門調達部調査係（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東 京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出すること。（６ 📍）入札書の記載方法 　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する 額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨 てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決 定方法　予定価格の制限の範囲内（入札総額及び借料の両方がそれぞれについ て定めた予定価格の範囲内であることを要する。）の入札金額を提示した入札 者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項 目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から入札説明書 で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。