競争に付する事項 携帯端末機等の保守

ID: 295645 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)宮城県
公示日
2004年01月19日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 日本郵政公社東北支社長 元女 久光

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 16 年1月 19 日                       契約責任者                                 日本郵政公社東北支社長 元女 久光               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 04               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号71、27 (2)競争に付する事項 携 帯端末機等の保守 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)履行 期間 平成16年6月1日 (2004年6月1日)から平成17年3月31日 (2005年3月31日)まで。(5)履行場所  入札説明書による。(6)入札書の受領期限 平成16年3月11日 (2004年3月11日)午後5時  (7)開札の日時及び場所 平成16年4月8日 (2004年4月8日)午後2時 日本郵政公社東 北支社財務部調達課契約室入札室                     2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しないものであること。ア 当 該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められるもの。その事実が あった後2年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用 する者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若し くは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした もの。イ 公正な競争を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者。ウ 競争の参加を妨げ又は契約の締結若しくは履行 を妨げた者。エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。オ 正当な理由 がなくて契約を履行しなかった者。カ その他、公社に損害を与えた者。(3 )総務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格の「 役務の提供」のA、B又はC等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有 する者であること。                           3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成16年3月11日 (2004年3月11日)午後5時までに下記5に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該役務の提 供ができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。      4 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印しその表面に入札者氏名、入札 品名及び開札日を記入の上、平成16年3月11日 (2004年3月11日)午後5時までに下記5の示 す場所に提出すること。                         5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒980―8 797宮城県仙台市青葉区一番町一丁目1番34号 📍 日本郵政公社東北支社 財務部調達課契約室 担当 菅原 欽哉(電話022―267―7899)  6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記5に示す場所又は日本郵政公社調達部 調査係(電話03―3504―4270) 〒100―8798 東京都千代 田区霞が関一丁目3番2号に提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決 定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算 した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及           び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。                    

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