電子複写機賃貸借(1) デジタル電子複写機 (A4横60枚/分以上) 2台 デジタル電子複写機 (A4横40枚/分以上) 7台 保守及び消耗品供給を含む。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (千葉県)
- 公示日
- 2004年01月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局首都国道事務所長 野田 勝
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年1月 16 日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局首都国道事務所長
野田 勝
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 12
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入等件名及び数量
電子複写機賃貸借(1)
デジタル電子複写機
(A4横60枚/分以上) 2台
デジタル電子複写機
(A4横40枚/分以上) 7台
保守及び消耗品供給を含む。
(3) 借入物件の特質等
借入物品の性能等に関し、分任支出負担行為担当官が入札説明書で指定
する特質等を有すること。
(4) 借入期間 平成16年4月1日 (2004年4月1日)から平成17年3月31日 (2005年3月31日)まで。
(5) 借入場所 千葉県松戸市竹ヶ花86 首都国道事務所外3箇所(詳
細は賃貸借仕様書の通り)
(6) 入札方法
上記1(2)の件名を入札に付する。入札金額は、各社において設定す
る1台当たりの月額賃貸借料及び保守料を記載すること。(小数点以下も含む
ことができる。) 落札の決定にあたっては、月額の賃貸借料に、当局の提示
する月間コピー予定枚数を、入札書に記載された入札金額に従って計算した保
守料の対価を加えた総価で行うので、当該総価と上記の単価を併せて記載する
こと。
なお、落札価格は、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の10
0分の5に相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はBの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であ
ること。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを
証明した者であること。
(5) 当該借入物品に関し、アフターサービス・メンテナンス(迅速な修
理及び一定期間の部品の供給等)体制が整備されていることを証明した者であ
ること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒271―0072 千葉県松戸市竹ヶ花86 国土交通省関東地方整
備局首都国道事務所経理課契約係 高橋 浩昭 電話047―362―411
2 内線224
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒330―0843埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4―26 📍
2―16 マルキュービル8階 社団法人関東建設弘済会さいたまセンター
電話048―600―4131
交付は9時から17時まで。
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(3) 入札書の受領期限
平成16年3月8日 (2004年3月8日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所
平成16年3月24日 (2004年3月24日)10時00分
国土交通省関東地方整備局首都国道事務所第一会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書
等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日ま
での間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの
照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した
入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。