競争に付する事項 準司法手続等の電子化に係るコンサルティング業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (東京都)
- 公示日
- 2004年01月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 公正取引委員会事務総局官房総務課長 山田 務
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年1月 14 日
支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課長
山田 務
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 競争に付する事項 準司法手続等の電子化に係るコンサルティング
業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 平成16年3月31日 (2004年3月31日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A等級に
格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8987東京都千代田区霞が関1―1―1 📍
入札手続関係:公正取引委員会事務総局官房総務課用度係 青木 直巳
電話:03―3581―5742
コンサルティング業務仕様関係:公正取引委員会事務総局官房総務課調
整係 水野 康明 電話:03―3581―3574
(2) 入札説明書の交付方法
上記3(1)の交付場所において交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成16年1月20日 (2004年1月20日)10時30分 中央合同庁舎第6号館B棟11階
公正取引委員会官房第1会議室
出席を希望する者は、出席予定者を平成16年1月19日 (2004年1月19日)17時までに
上記3(1)の場所へ連絡すること。
(4) 入札書の受領期限
平成16年2月23日 (2004年2月23日)17時
(5) 開札の日時及び場所
平成16年2月24日 (2004年2月24日)15時 中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正
取引委員会官房第2会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示したコンサルティング業務を実施できることを証明
する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、
入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類
に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札書及
び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示したコンサルティング開発業務を履
行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計
令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を
もって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。