教育研究情報システム 一式

ID: 295132 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
文部科学省東京都
公示日
2004年01月13日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立教育政策研究所総務部長 國友 孝信

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 16 年1月 13 日                            国立教育政策研究所総務部長                                國友 孝信               ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13               ○第 73 号                             1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        教育研究情報システム 一式                     (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成16年度第3・四半期以降                    (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 本研究所が保有する教育研究情報を、データベースとして構築、管理 し、インターネットを介して提供できる機能を有すること。           B 本研究所における職員同士の情報共有、コミュニケーションを支援す る機能を有すること。                            C データ解析、アプリケーションプログラム等の研究開発環境を有する こと。                                   D 所内業務を支援する機能を有すること。                E 教育図書館業務を支援する機能を有すること。             F 不正アクセスやコンピュータウィルスなどの外部からの攻撃や、意図 せぬ内部からの情報漏えい等を防止する強固な情報セキュリティを有すること 。                                     G 研究開発に必要な内部情報を管理保存し、庁舎内またはインターネッ トに接続された庁舎外の任意の場所から、情報を安全に取得できる機能を有す ること。                                  H 基幹システムは、高速のネットワークインタフェースにより相互接続 されており、高可用性を担保するとともに、障害発生時に即時対応することが 可能であること。                              I システムは省スペース化を図り、動作状況を一元的に管理する機能を 有すること。                                J 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の趣旨に基づき、 可能な限り環境負荷の少ない物品等により、システムを構成すること。    2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成16年2月13日 (2004年2月13日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒153―8681東京都目黒区下目黒6―5―22 📍  国立教育政策研究所総務部会計課管理係 小川代枝生 電話03―5721― 5021                                3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成16年1月13日 (2004年1月13日)から平成16年2月13日 (2004年2月13日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成16年1月19日 (2004年1月19日)15時00分           (2) 開催場所 国立教育政策研究所第1会議室            5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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