次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年１月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　近畿地方整備局長　谷口　博昭　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年度大阪合同庁舎第１号館庁舎清掃業務　一式　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所大阪市中央区大手前１―５―４４ 📍　大阪合同庁舎第１号 館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 又はＢ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。　 　（３）　一契約あたり建物延べ面積３，０００平方ｍ以上の清掃作業の履行 実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局 長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒５４ ０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４ 📍　国土交通省近畿地方 整備局総務部契約課購買係　丹治　　工　電話０６―６９４２―１１４１（内 線２５３６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒５４０―００１２大阪市中央区谷町２―９―３ 📍　社団法人 近畿建設協会　電話０６―６９４７―０１２１　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付に当たっては、実費を徴収するものとする。　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年３月１日 (2004年3月1日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年３月２６日 (2004年3月26日)１４時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国土交通省近畿地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書 等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　 　　　また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支 出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した 入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。