(A1) 重油 JIS1種2号相当品 約612mt
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人水産総合研究センター(現在は対象外) (神奈川県)
- 公示日
- 2004年01月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人水産総合研究センター 理事長 畑中 寛
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年1月7日
独立行政法人水産総合研究センター
理事長 畑中 寛
◎調達機関番号 540 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 重油 JIS1種2号相当品 約612mt
(3) 調達件名の特質等 仕様書のとおり。
(4) 納入期間 平成16年3月1日 (2004年3月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)(船舶毎
の詳細は入札説明書のとおり)(外地)
(5) 納入場所 外地の独立行政法人水産総合研究センター理事長が指定
する場所。
(6) 最初の契約に係る入札公告日 平成15年11月14日 (2003年11月14日)
(7) 入札方法
(A1) 上記1(2)の件名を、納入場所ごとに入札する。
(A2) 入札金額は、1mt(外地)当たりの単価を記載すること。
(A3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 契約を締結する能力を有しないと認められる者及び、破産者で復権
を得ていない者でないこと。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であっ
て、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りではない。
(2) 以下の一に該当すると認められる場合は、その事実があった後2年
間を経過している者であること。なお、これを代理人、支配人その他の使用人
として使用する者についても同様とする。
(A1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は
物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(A2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不
正な利益を得るために連合した者
(A3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨
げた者
(A4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(A5) 正当な理由が無くて契約を履行しなかった者
(A6) (A1)〜(A5)の一に該当する事実があった後2年間を経
過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用
した者
(3) 平成13・14・15年度独立行政法人水産総合研究センター競争
参加資格の「物品の販売契約」の業種「燃料類」で、「A」、「B」又は「C
」の等級に格付けされている者であること。
(4) 独立行政法人水産総合研究センター理事長から物品の製造契約、物
品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている
期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒102―0094東京都千代田区紀尾井町3番27号 📍 独立行政法
人水産総合研究センター 経理施設部販売経理課 平山 安彦 電話03―3
265―8301
(2) 入札説明書の交付方法 2月2日から上記3(1)の交付場所にて
交付するほか、郵送による配布希望者は、封書に「平成15年度(外地)燃油
入札説明書希望」と記入の上、返信用封筒(角2判)に270円 (270円)切手を貼付し
、上記3(1)宛郵送すること。
(3) 入札、開札の日時及び場所
平成16年2月16日 (2004年2月16日) 14時00分 場所 独立行政法人水産総合研
究センター開発調査部会議室(紀尾井町)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及びアメリカ合
衆国通貨(外地)。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した物品を納入できることを証明する書類を入札の前までに提出しな
ければならない。入札者は、独立行政法人水産総合研究センター理事長から当
該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると独立行政法
人水産総合研究センター理事長が判断した入札者であって、予定価格の制限の
範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。