次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年１月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　独立行政法人国際協力機構　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　契約担当役理事　吉永　國光　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　コンピュータサービス　一式　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)より平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)まで（た だし、本契約に引き続く平成１７年４月１日 (2005年4月1日)以降平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)までの 業務についても本件落札者と各会計年度において随意契約とする予定。ただし 、法令及び予算の範囲内で当該期間等の契約条件を変更することがあり得る。 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもっておこなうの で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札説明書に基づき総合評価のための性能、機能、技術等（以 下「性能等」という。）に関し証明するための書類（以下「総合評価のための 書類」という。）を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札金額は、仕様書に対する総価（平成１６年４月１日 (2004年4月1日)から平 成１９年３月３１日までの金額）を記載すること。落札決定にあたっては、入 札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額と する。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則（調）第８号）第 ４条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１４・１５・１６年度国際協力機構契約競争参加資格者であっ て、「大区分：コンピュータ」の業種区分の資格を有する者で、「Ａ」または 「Ｂ」の認定等級（格付）を受けている者　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、再認定を受け た者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　公告の日から入札会の日までの期間、契約に関し当機構から指名停 止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　上記（２）に掲げる平成１４・１５・１６年度国際協力機構契約競 争参加資格の認定を受けていない者で本件競争の参加を希望する者は、契約担 当役から本件競争に限っての資格審査を受けることができる。ただし、提案書 及び見積書提出締切日の前日までに、上記（２）に示す業種区分及び認定等級 を受け、かつ、下記４（３）の確認を受けていなければならない。　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　郵便番 号１５１―８５５８東京都渋谷区代々木２丁目１―１ 📍　新宿マインズタワー ９階　独立行政法人国際協力機構　調達部　契約第二課　電話０３―５３５２ ―５５９２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　平成１６年１月１ ６日（金）から平成１６年２月２日 (2004年2月2日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日、午前１０時から午後５時まで（午後０時から２時の間を除く）の期間 、上記３（１）の場所において、交付します。交付にあたっては実費を徴収し ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１６年１月２２日 (2004年1月22日)（木）午前１１ 時００分　独立行政法人国際協力機構　１３階　１３Ａ会議室　　　　　　　 　（４）　入札書等の提出期限　平成１６年２月２５日 (2004年2月25日)（水）正午　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１６年３月２２日 (2004年3月22日)（月）午前１０時２０ 分東京都渋谷区代々木２丁目１―１ 📍　新宿マインズタワー　独立行政法人国 際協力機構　１３階　１３Ｂ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は以下 の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　参加の意思及び上記２に掲げる資格を有することを証明するた め、契約担当役から競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　 　　（Ａ２）　入札説明書に基づく総合評価のための書類及び本件の競争参加 資格審査結果通知書（写）を、封印した入札書と別の封筒に入れ、入札書等の 提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において 、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなけ ればならない。なお、入札者の作成した総合評価のための書類は独立行政法人 国際協力機構において技術審査し、採用しうると判断した者の提出した入札書 のみを落札決定の対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 及び入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式。入札説明書において明らか にした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満 たし、当該入札者の入札価格が国際協力機構契約事務取扱細則第１１条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の性 能等の各評価項目の得点の合計に入札価格の得点を加えて得た数値が最も高い 者で有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　国際協力機構契約事務取扱細則は、独立行政法人国際協力機構ホー ムページの「調達情報」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｃａ．ｇｏ．ｊｐ／ａｎ ｎｏｕｎｃｅ／ｉｎｄｅｘ．　ｈｔｍにて公開中。又は東京都渋谷区代々木２ 丁目１―１　新宿マインズタワー１２階　独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡ プラザで閲覧可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　その他詳細は説明書による。