次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年　１２　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　外務省大臣官房会計課長　伊原　純一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　８３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　パソコン運用・保守支援業務　５名　　　　 　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)まで。　 　（５）　履行場所　外務省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、支援業務の総額で行う。なお、落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度外務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」何れかの等級に格付けされた競争 参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び入札説明書等の交付 場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０５―８５１９　東京都港区芝公園２―１１―１　外務省大臣官房 会計課調達室（３階３０７号室）　松澤　敏一　電話：０３―３５８０―３３ １１（内線２２２２）　ＦＡＸ：０３―６４０２―２７５０　　　　　　　　 　　　なお、平成１６年１月１３日 (2004年1月13日)以降は以下の場所、連絡先となる予定。　 　　　〒１００―８９１９東京都千代田区霞が関２―２―１ 📍　外務省大臣官 房会計課調達室　松澤　敏一　電話：０３―３５８０―３３１１（内線２２２ ２）　ＦＡＸ：０３―５５０１―８０９７　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　問い合わせ先　（Ａ１）入札手続関係　上記３（１）に同じ。（Ａ ２）仕様関係　外務省大臣官房情報管理室専門官　茂木　深雪　電話：０３― ３５８０―３３１１（内線５２９７）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１６年１月２７日 (2004年1月27日)午後３時１５分東京都千代田区霞が関２―２―１ 📍　外務省入札・開札室　　　　　　　　　 　（４）　入札書の提出期限　平成１６年２月１６日 (2004年2月16日)午後５時００分（郵送に よる場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１６年３月１日 (2004年3月1日)午後３時１５分　外務省 入札・開札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日 本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入 札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他 入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。