、借入件名及び数量 「旅券申請システム」(設計・開発を含む) 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2003年12月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 伊原 純一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 15 年 12 月 24 日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 伊原 純一
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 84 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 購入等件名及び数量、借入件名及び数量
「旅券申請システム」(設計・開発を含む) 一式
(3) 調達件名の特質等 調達仕様書による。
(4) 納入期限 平成16年3月31日 (2004年3月31日)。
借入期間 平成16年3月1日 (2004年3月1日)から平成16年3月31日 (2004年3月31日)まで。但し、
支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更することが
あり得る。
(5) 履行場所及び借入場所 調達仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、以下により総合評価落札方式をもって
行う。
(A1) 外務省の交付する調達仕様書に基づき総合評価のための性能、
機能、技術等(以下「性能等」という。)に関し証明する機能等証明書及び総
合評価表、提案書(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること
。
(A2) 入札金額は、「旅券申請システム」の機体設計・開発費等導入
一時経費と同システムの借入に係る一月当たりの賃借料及び運用・保守経費の
総額を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成13・14・15年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」等の「A」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であ
ること。
3 入札説明書、調達仕様書の交付場所等
(1) 入札説明書、調達仕様書の交付場所、契約条項を示す場所
〒105―8519 東京都港区芝公園2―11―1 外務省大臣官房
会計課調達室(3階307号室) 松澤 敏一 電話03―3580―331
1(内線2222) FAX03―6402―2750
E?mail : toshikazu.matsuzawa@mofa
.go.jp
なお、平成16年1月13日 (2004年1月13日)以降は以下の場所となる予定。
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣官
房会計課調達室
(注:電話番号等の変更はない。)
(2) 問い合わせ先
(A1) 入札手続関係 上記3(1)に同じ。
(A2) 仕様関係 〒105―8619 東京都港区芝大門2―5―5
外務省大臣官房領事移住部旅券課企画班 北村 進 電話:03―358
0―3311(内線5123)FAX03―6402―2103
E?mail : susumu.kitamura@mofa.go
.jp
なお、平成16年1月19日 (2004年1月19日)以降は下記3(5)の場所となる予定。
(注:電話番号等の変更はない。)
(3) 入札説明書、調達仕様書の交付方法 本公告の日から上記3(1)
の場所において随時交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成16年1月19日 (2004年1月19日)午前11時00
分東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省入札・開札室。
出席を希望する者は、出席予定者を平成16年1月16日 (2004年1月16日)午後5時30
分までに原則E?mailにて上記3(1)まで連絡すること(FAXも可と
する。)。
(5) 総合評価のための書類の受領期限及び提出場所
平成16年2月13日 (2004年2月13日)午後5時30分(郵送の場合は必着のこと。)
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣官
房領事移住部旅券課企画班 北村 進
(6) 入札、開札の日時及び場所 平成16年2月20日 (2004年2月20日)午後3時00分
上記3(4)の場所と同じ。(郵送の場合は、2月19日午後5時00分ま
でに必着のこと。)
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争に参加を希望する者(以下「入札希望者」という
。)は、総合評価のための書類を3(5)に示した受領期限までに提出し、封
印した入札書を3(6)に示した入札、開札の日時及び場所に提出しなければ
ならない。
(A2) 入札希望者は入札、開札日の前日までの間において、支出負担
行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ
ばならない。なお、入札希望者の作成した総合評価のための書類は外務省にお
いて技術審査するものとし、審査の結果、採用し得ると判断したものを入札の
対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、調達仕様書で指定する性能等の要
求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の申し込み
に係る性能等の各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する
得点を合わせた数値の最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 本件借入れに引き続く予定の平成16年度以降(平成21年2月2
8日まで)の借入れについても本件落札者と各会計年度において随意賃借契約
する。但し、当該年度の予算成立を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期
間を変更することがあり得る。また、本件システムの調達に引き続く予定の平
成16年度以降の本件システムの都道府県旅券事務所等への配備に係る調達に
ついては、本件落札者と随意契約のうえ行うものとする。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は入札説明書及び調達仕様書による。