次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年　１２　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　関東信越国税局総務部次長　新山　幸男　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　小型乗用自動車（１，３００〜１，５００ｃｃクラス２ＷＤ） 　１２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　小型乗用自動車（１，３００〜１，５００ｃｃクラス４ＷＤ） 　１０台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入等件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１６年３月３１日 (2004年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　当局が指定する場所　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（交換 契約となるので、国が引き渡す物品と国が購入する物品の金額の差額とする。 ）に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１５年度財務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において 、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」 の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該 競争参加資格を有していない者にあっては、入札書の受領期限までに競争参加 資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　 　（４）　調達物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が 整備されていることを証明できる者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７１９埼玉県さいたま市中央区新都心１―１ 📍　さいたま 新都心合同庁舎１号館　関東信越国税局総務部会計課用度係　秋山　隆司　電 話０４８―６００―３１１１　内線２１２８　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１６年１月１５日 (2004年1月15日)１１時００分　 関東信越国税局２８階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１６年２月１２日 (2004年2月12日)１７時（送付による場合 は必着のこと。）　ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　上記１（２）の件名ごとに次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１６年２月１３日 (2004年2月13日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１６年２月１３日 (2004年2月13日)１１時００分　　　　　　　　　　　　 　　　関東信越国税局２８階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。