次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１５　年　１２　月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　生田　正之　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　競争に付する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　職業安定行政システムの運用管理業務委託　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　委託期間　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の５％ に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。　　 　（４）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１７７―００４４東京都練馬区上石神井４―８―４ 📍　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係　田崎　潤一　電話０３―３９２０― 📍 ３３１１　内線２０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所にて随時交付する。　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１５年１２月２２日 (2003年12月22日)午後２時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　　厚生労働省上石神井庁舎第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年１月２１日 (2004年1月21日)午後２時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３（３）の場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類等を平成１６ 年１月７日午後５時までに提出しなければならない（郵送の場合は必着とする ）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、支出負担行為担当官から、当該書類等に関し説明を求められたと きは、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争資格のない者のした入札、入札者に求められる義務 を履行しなかった者の提出した入札、その他入札の条件に違反した入札は無効 とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし 、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のう ち、最低価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。